四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指しております。
(売上高の状況)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の売上高は973億67百万円(前年同期比106.0%)となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は753億64百万円(前年同期比104.6%)、当社グループが仕入販売する商品の売上高は220億3百万円(前年同期比111.0%)となりました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前年同期比については、2021年3月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。製品
売上数量については、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社)からの事業譲受による増加影響2.4%を含めて、前年同期比105.8%となりました。
スーパーマーケット向け容器については、2021年8月中旬の大雨により季節製品の出荷が一時鈍化したものの、依然内食需要が底堅く、堅調な出荷傾向が続いております。また、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広がるなど市場の拡大が続いており、包装資材の
ECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材卸問屋との協業など新たな取り組みを通じた
売上が拡大しております。
コンビニエンスストア向け容器及び駅弁・行楽・イベント向け容器については、前年の外出自粛に伴う需要減が一巡し、回復基調にあります。
以上のように需要が大きく変化する中、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、2020年9月から2021年8月の1年間を通して、繁忙期も含めほぼ欠品ゼロを達成いたしました。引き続き、製品の安定供給に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。
(利益の状況)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ2億37百万円の増益となる85億48百万円(前年同期比102.9%)、経常利益は前年同期に比べ3億42百万円の増益(※1)となる89億7百万円(前年同期比104.0%)、償却前経常利益は、156億32百万円(前年同期比101.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億3百万円(前年同期比102.7%)となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、スーパー
マーケット向け容器やテイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失61百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う
退職給付費用2億32百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、原料価格の上昇が期初想定を上回ったことにより、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)の営業利益及び経常利益はいずれも前年同期比で減益となり、当第2四半期連結累計期間では
期初計画に対し営業利益は2.3億円の未達、経常利益は1.9億円の未達となりました。
(※1)経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)
営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様のコスト削減に貢献すること、当社コストを引き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。
テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に
荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザインの容器(※2)を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パック
マーケット」の品揃え充実、WEBマーケティング、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
(※2)DLVランチ (カウ柄、レモン柄)
(生産部門の状況)
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年9月末時点で生産工程61ラインに自動化設備89台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場(2022年9月完成予定)の建設を進めております。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約3割を移設し、大都市圏である近畿
エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス5号館(140戸、2022年9月完成予定)を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については新たな工場(2022年5月完成予定)の建設を進めており、中部地区の需要増加への対応及び自動化設備等の
導入による生産性向上を図ってまいります。
(物流部門の状況)
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック1台当たりの積載効率の向上に努めております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車(Automated Guided Vehicle)及び無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを備えた中部ハブセンター(2021年9月完成)を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、全国の出荷量の約75%が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に寄与しております。また、関西工場と併設して関西ハブセンター(2022年9月完成予定)の建設を進めております。この結果、日本全国の当社拠点配送センター(北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州)から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の7割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
[新工場・新ハブセンターの概要]
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a)リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2021年9月末時点で回収拠点が9,900ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示(※3)が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコOPET
容器)へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の引き合いが一段と増加しており、当第2四半期連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は45%となりました。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用したリサイクル推進ポスターやサッカー台に表示するステッカーを作成し、お客様の店舗に掲示頂いております。また、エフピコ方式のリサイクルが30周年を迎えたことから、ご協力頂いておりますお客様399社に「感謝の盾」(※4)の贈呈を行いました。引き続き
多くの皆様のご協力を頂きながら、回収量増加に向けた取り組みを進めてまいります。
こうしたリサイクルの取り組みを世界に発信する一環として、当社は2021年6月に、循環型社会を目指す情報
交換とネットワーキングの促進を図るWebイベント「Circularity21」へ出展いたしました。世界各地から130を超えるスピーカー・企業・団体が出展する中、当社はエフピコ方式のリサイクルについて紹介を行いました。
2021年6月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の成立により、今後、主務大臣が認定した事業者は廃棄物処理法の業許可を取得せずに、使用済み製品の収集運搬を行うことが可能となるなど、プラス
チックの更なる循環促進が期待されます。今後も関係各所と連携を深めながら使用済み容器の回収量増加を目指し、リサイクルを一層推進させてまいります。
(※3)売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例
(※4)感謝の盾
(b)リサイクルでカーボンオフセット宣言(※5)
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年3月期には生産
部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年3月期には同削減量を全社(生産、物流、オフィス部門)におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年2月1日に公表いたしました。
上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET容器及びエコOPET容器に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2
排出削減効果の増大を図ってまいります。
再生可能エネルギーの導入については、2021年7月に三井物産プラントシステム株式会社と太陽光発電の協業に関する電力購入契約を締結いたしました。関東エコペット工場及び関東八千代工場に太陽光発電設備を設置し、2022年2月の運転開始を目指しております。これにより、同敷地内の関東リサイクル工場で使用する電力の全量
相当の再生可能エネルギーが調達可能となります。2023年3月期よりその他拠点(中部エリア・関西エリア)にて太陽光発電の導入を計画しており、導入後には石油由来製品と比較したエコトレーのCO2削減効果が30%から37%に上昇する見込みです。
(※5)リサイクルでカーボンオフセット宣言
(c)エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年3月にエフピコ環境基金を創設し、環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体へ助成しております。2022年3月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
(d)各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年6月に上市した植物由来原料を25%配合したバイオマスプラス
チック製品に加え、2021年4月には紙トレーを上市し、さらに、丼型の紙容器及びエフピコチューパ㈱にて紙弁当容器(本体・蓋)の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年3月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7%となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続
就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30%以上、女性管理職を50名以上とする
目標を定め、様々な取り組みを推進しております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2021年6月時点の構成銘柄に3年連続で選定されております。
また、お取引先様と共同し、昨年より子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器を、2020年5月以降、6回にわたり計476,000セット提供いたしました。加えて、2020年12月には、全国の子ども食堂(200
団体)へ三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。
引き続き、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて143億85百万円増加し、2,616億19百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加29億11百万円、中部ハブセンターの倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加82億40百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて104億42百万円増加し、1,326億96百万円となりました。主な増減は、設備投資資金の調達を主因とする借入金(短期借入金及び長期借入金)の増加43億27百万円、設備関係未払金の増加などによる流動負債その他の増加66億76百万円、未払法人税等の減少23億51百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億42百万円増加し、1,289億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58億3百万円及び剰余金の配当19億63百万円によるものであります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭と決定いたしました。期末配当金は1株当たり25円50銭、年間配当金は1株当たり47円を予定しております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より16億95百万円増加し、195億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、92億74百万円(前年同期は130億53百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益85億54百万円、減価償却費67億25百万円及び仕入債務の増加18億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加29億3百万円及び法人税等の支払額51億33百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、91億14百万円(前年同期は73億21百万円の資金支出)となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出89億85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、15億35百万円(前年同期は59億11百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出96億72百万円、リース債務の返済による支出7億95百万円及び配当金の支払額19億63百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
(注)上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間に新たに決定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる中、当社グループは食に関する需要動向の変化を引き続き注視してまいります。
原料面については、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンの価格が2021年4月、7月、10月と3回にわたり上昇しております。足元では川上原料であるナフサ、ベンゼン等の価格高騰が続いており、ポリスチレンをはじめ原料全般において更なる値上がりが予想されます。
原料価格の上昇に対し、使用済み容器など回収原料の調達量拡大に加え、生産部門における自動化や物流部門における積載効率改善などあらゆる部門で生産性向上の取り組みを実施し利益拡大に努めておりますが、大幅な原料価格の高騰を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、製品価格改定の実施について、2021年10月29日に当社ウェブサイトにて発表いたしました。価格改定幅等の詳細につきましては、開示いたしました資料をご覧ください。
販売面については、スーパーマーケット向けやテイクアウト・デリバリー向けを中心に需要が継続しており、また環境意識の高まりによりエコ製品の引き合いが一段と増加していることから、引き続き堅調な出荷が見込まれます。テイクアウト・デリバリー市場においては、外食業界からの参入に加え、実店舗を持たない料理宅配専門店(ゴーストレストラン)を展開する動きが急速に広がっており、さらに料理宅配大手が配達代行サービス対象地域を大都市圏から全国に拡大する動きが見られるなど、今後さらに市場が拡大・定着していくものと見込まれます。また、今後成長が見込まれるマーケットとして、病院介護食市場や冷凍食品市場への事業展開を図っております。
これらの新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、M&Aなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、当第2四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2021年4月28日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。(※6)詳細につきましては、2021年10月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、2021年10月29日に公表いたしました製品価格改定による2022年3月期の業績に与える影響につきましては、現時点で影響額の算定が困難であることから、修正後の業績予想には織り込んでおりません。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
(※6)経常利益 利益増減 修正後の通期見通し
(用語説明)
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指しております。
(売上高の状況)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の売上高は973億67百万円(前年同期比106.0%)となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は753億64百万円(前年同期比104.6%)、当社グループが仕入販売する商品の売上高は220億3百万円(前年同期比111.0%)となりました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前年同期比については、2021年3月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。製品
売上数量については、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社)からの事業譲受による増加影響2.4%を含めて、前年同期比105.8%となりました。
スーパーマーケット向け容器については、2021年8月中旬の大雨により季節製品の出荷が一時鈍化したものの、依然内食需要が底堅く、堅調な出荷傾向が続いております。また、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広がるなど市場の拡大が続いており、包装資材の
ECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材卸問屋との協業など新たな取り組みを通じた
売上が拡大しております。
コンビニエンスストア向け容器及び駅弁・行楽・イベント向け容器については、前年の外出自粛に伴う需要減が一巡し、回復基調にあります。
以上のように需要が大きく変化する中、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、2020年9月から2021年8月の1年間を通して、繁忙期も含めほぼ欠品ゼロを達成いたしました。引き続き、製品の安定供給に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。
(利益の状況)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ2億37百万円の増益となる85億48百万円(前年同期比102.9%)、経常利益は前年同期に比べ3億42百万円の増益(※1)となる89億7百万円(前年同期比104.0%)、償却前経常利益は、156億32百万円(前年同期比101.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億3百万円(前年同期比102.7%)となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、スーパー
マーケット向け容器やテイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失61百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う
退職給付費用2億32百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、原料価格の上昇が期初想定を上回ったことにより、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)の営業利益及び経常利益はいずれも前年同期比で減益となり、当第2四半期連結累計期間では
期初計画に対し営業利益は2.3億円の未達、経常利益は1.9億円の未達となりました。
(※1)経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様のコスト削減に貢献すること、当社コストを引き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。
テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に
荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザインの容器(※2)を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パック
マーケット」の品揃え充実、WEBマーケティング、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
(※2)DLVランチ (カウ柄、レモン柄)
(生産部門の状況)
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年9月末時点で生産工程61ラインに自動化設備89台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場(2022年9月完成予定)の建設を進めております。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約3割を移設し、大都市圏である近畿
エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス5号館(140戸、2022年9月完成予定)を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については新たな工場(2022年5月完成予定)の建設を進めており、中部地区の需要増加への対応及び自動化設備等の
導入による生産性向上を図ってまいります。
(物流部門の状況)
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック1台当たりの積載効率の向上に努めております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車(Automated Guided Vehicle)及び無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを備えた中部ハブセンター(2021年9月完成)を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、全国の出荷量の約75%が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に寄与しております。また、関西工場と併設して関西ハブセンター(2022年9月完成予定)の建設を進めております。この結果、日本全国の当社拠点配送センター(北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州)から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の7割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
[新工場・新ハブセンターの概要]
| 中部ハブセンター | 中部第一工場 | 関西工場・関西ハブセンター | |
| 所在地 | 岐阜県安八郡輪之内町 | 岐阜県安八郡輪之内町 | 兵庫県小野市 |
| 延床面積 | 27,575㎡ | 20,902㎡ | 79,511㎡ |
| 完成時期 | 2021年9月 | 2022年5月 | 2022年9月 |
| 投資総額 | 5,855百万円 | 8,049百万円 | 25,261百万円 |
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a)リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2021年9月末時点で回収拠点が9,900ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示(※3)が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコOPET
容器)へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の引き合いが一段と増加しており、当第2四半期連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は45%となりました。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用したリサイクル推進ポスターやサッカー台に表示するステッカーを作成し、お客様の店舗に掲示頂いております。また、エフピコ方式のリサイクルが30周年を迎えたことから、ご協力頂いておりますお客様399社に「感謝の盾」(※4)の贈呈を行いました。引き続き
多くの皆様のご協力を頂きながら、回収量増加に向けた取り組みを進めてまいります。
こうしたリサイクルの取り組みを世界に発信する一環として、当社は2021年6月に、循環型社会を目指す情報
交換とネットワーキングの促進を図るWebイベント「Circularity21」へ出展いたしました。世界各地から130を超えるスピーカー・企業・団体が出展する中、当社はエフピコ方式のリサイクルについて紹介を行いました。
2021年6月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の成立により、今後、主務大臣が認定した事業者は廃棄物処理法の業許可を取得せずに、使用済み製品の収集運搬を行うことが可能となるなど、プラス
チックの更なる循環促進が期待されます。今後も関係各所と連携を深めながら使用済み容器の回収量増加を目指し、リサイクルを一層推進させてまいります。
(※3)売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例
(※4)感謝の盾
(b)リサイクルでカーボンオフセット宣言(※5)
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年3月期には生産
部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年3月期には同削減量を全社(生産、物流、オフィス部門)におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年2月1日に公表いたしました。
上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET容器及びエコOPET容器に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2
排出削減効果の増大を図ってまいります。
再生可能エネルギーの導入については、2021年7月に三井物産プラントシステム株式会社と太陽光発電の協業に関する電力購入契約を締結いたしました。関東エコペット工場及び関東八千代工場に太陽光発電設備を設置し、2022年2月の運転開始を目指しております。これにより、同敷地内の関東リサイクル工場で使用する電力の全量
相当の再生可能エネルギーが調達可能となります。2023年3月期よりその他拠点(中部エリア・関西エリア)にて太陽光発電の導入を計画しており、導入後には石油由来製品と比較したエコトレーのCO2削減効果が30%から37%に上昇する見込みです。
(※5)リサイクルでカーボンオフセット宣言
(c)エフピコ環境基金を通じた取り組み当社は2020年3月にエフピコ環境基金を創設し、環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体へ助成しております。2022年3月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
(d)各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年6月に上市した植物由来原料を25%配合したバイオマスプラス
チック製品に加え、2021年4月には紙トレーを上市し、さらに、丼型の紙容器及びエフピコチューパ㈱にて紙弁当容器(本体・蓋)の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年3月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7%となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続
就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30%以上、女性管理職を50名以上とする
目標を定め、様々な取り組みを推進しております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2021年6月時点の構成銘柄に3年連続で選定されております。
また、お取引先様と共同し、昨年より子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器を、2020年5月以降、6回にわたり計476,000セット提供いたしました。加えて、2020年12月には、全国の子ども食堂(200
団体)へ三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。
引き続き、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて143億85百万円増加し、2,616億19百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加29億11百万円、中部ハブセンターの倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加82億40百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて104億42百万円増加し、1,326億96百万円となりました。主な増減は、設備投資資金の調達を主因とする借入金(短期借入金及び長期借入金)の増加43億27百万円、設備関係未払金の増加などによる流動負債その他の増加66億76百万円、未払法人税等の減少23億51百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億42百万円増加し、1,289億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58億3百万円及び剰余金の配当19億63百万円によるものであります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭と決定いたしました。期末配当金は1株当たり25円50銭、年間配当金は1株当たり47円を予定しております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より16億95百万円増加し、195億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、92億74百万円(前年同期は130億53百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益85億54百万円、減価償却費67億25百万円及び仕入債務の増加18億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加29億3百万円及び法人税等の支払額51億33百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、91億14百万円(前年同期は73億21百万円の資金支出)となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出89億85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、15億35百万円(前年同期は59億11百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出96億72百万円、リース債務の返済による支出7億95百万円及び配当金の支払額19億63百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
| 提出会社 | 中部ハブセンター (岐阜県安八郡輪之内町) | 倉庫の増築 | 2021年9月 | 中部地区の保管能力が約25%増加 |
(注)上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間に新たに決定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 中部第一工場 (岐阜県安八郡輪之内町) | 工場の建替え | 8,049 | 590 | 自己資金 及び借入金 | 2021年5月 | 2022年5月 | 中部地区の生産能力が約20%増加 |
| 関西工場・関西ハブ センター (注) (兵庫県小野市) | 工場及び倉庫の新設 | 25,261 | 5,399 | 自己資金 及び借入金 | 2021年5月 | 2022年9月 | エコ製品等生産能力 増強及び在庫保管能 力26万ケース増 | |
(注)関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる中、当社グループは食に関する需要動向の変化を引き続き注視してまいります。
原料面については、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンの価格が2021年4月、7月、10月と3回にわたり上昇しております。足元では川上原料であるナフサ、ベンゼン等の価格高騰が続いており、ポリスチレンをはじめ原料全般において更なる値上がりが予想されます。
原料価格の上昇に対し、使用済み容器など回収原料の調達量拡大に加え、生産部門における自動化や物流部門における積載効率改善などあらゆる部門で生産性向上の取り組みを実施し利益拡大に努めておりますが、大幅な原料価格の高騰を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、製品価格改定の実施について、2021年10月29日に当社ウェブサイトにて発表いたしました。価格改定幅等の詳細につきましては、開示いたしました資料をご覧ください。
販売面については、スーパーマーケット向けやテイクアウト・デリバリー向けを中心に需要が継続しており、また環境意識の高まりによりエコ製品の引き合いが一段と増加していることから、引き続き堅調な出荷が見込まれます。テイクアウト・デリバリー市場においては、外食業界からの参入に加え、実店舗を持たない料理宅配専門店(ゴーストレストラン)を展開する動きが急速に広がっており、さらに料理宅配大手が配達代行サービス対象地域を大都市圏から全国に拡大する動きが見られるなど、今後さらに市場が拡大・定着していくものと見込まれます。また、今後成長が見込まれるマーケットとして、病院介護食市場や冷凍食品市場への事業展開を図っております。
これらの新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、M&Aなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、当第2四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2021年4月28日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。(※6)詳細につきましては、2021年10月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、2021年10月29日に公表いたしました製品価格改定による2022年3月期の業績に与える影響につきましては、現時点で影響額の算定が困難であることから、修正後の業績予想には織り込んでおりません。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
(※6)経常利益 利益増減 修正後の通期見通し
(用語説明)| エコトレー | :スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする リサイクル発泡ポリスチレン容器(1992年販売開始) |
| エコAPET容器 | :スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+60℃(2012年販売開始) |
| エコOPET容器 | :エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した 透明容器)と同等の耐熱性を実現 耐熱温度+80℃(2016年販売開始) |
| FSC® | :Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
