四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
(売上高の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、451億86百万円となり、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ12億84百万円の増収(前年同期比102.9%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は341億61百万円(前年同期比102.6%)、売上数量は前年同期比100.8%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第1四半期連結累計期間の売上高は110億24百万円(前年同期比103.9%)となりました。
電子レンジ対応やCО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。一方、前連結会計年度に実施した価格改定に伴い、蓋付容器からラップ容器への一時的切り替えがあった影響、また天候不順により冷麺容器等の季節性容器が低調であった影響を受けたものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は概ね期初想定の範囲で推移いたしました。
(利益の状況)
当第1四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等によりコストが増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ5億9百万円の増益となる29億24百万円(前年同期比121.1%)、経常利益は前年同期に比べ4億95百万円の増益(※1)となる30億63百万円(前年同期比119.3%)、償却前経常利益は64億3百万円(前年同期比110.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億34百万円(前年同期比116.4%)となりました。
(※1)第1四半期経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、2019年3月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図ったPSP低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい容器が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進み、複数のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマーケットを中心に販売企業数は149企業まで拡大し、さらなる拡大を見込んでおります。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して13%改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程31ラインに自動化設備62台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
(物流部門の状況)
2018年7月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いております。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、路線便コストのさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automatic Guided Vehicle)の導入を開始し、現在では全国6拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。
2019年4月27日～5月6日の大型連休期間において、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年3月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.6%となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得(スマイル休暇)を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成予定)およびピコハウス4号館(広島県福山市に新築、2020年10月完成予定)の建設を計画しております。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に6ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年6月末時点でスーパーマーケット184企業6,785店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における再生PET原料を使用したAPET容器及びOPET容器のエコ製品化率は98%となりました。今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大のため、2019年5月には関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新しました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、試運転を経て本格稼働予定です。これらの設備投資により、当社グループでの再生PET原料生産能力は従来の年間約5万トンから約5.7万トンの規模に拡大する見込みです。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルを展示いたしました(※2)。当社のエコトレーのCO2排出量はバージン原料を使用した容器と比較して30%もの抑制効果があるなど「トレーtoトレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、素材についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
(用語説明)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて57億91百万円減少し、2,435億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億42百万円減少し、1,312億91百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,122億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億34百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億25百万円減少し、171億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、53億38百万円(前年同期は64億84百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益29億36百万円、減価償却費33億40百万円及び未収入金の減少13億10百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額31億53百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、24億46百万円(前年同期は60億86百万円の資金支出)となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出23億37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、49億16百万円(前年同期は2億57百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出25億66百万円、リース債務の返済による支出6億85百万円及び配当金の支払額16億64百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第1四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また今後成長が見込まれる宅配・給食容器市場において、人手不足対応や機能性の面で付加価値の高い製品の需要が高まっており、今後の採用拡大に向けた取り組みを進めております。
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウトの更なる拡大が予想される中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のECサイト「パックマーケット」を2019年6月27日より開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材のマーチャンダイジングを一層強化するとともに、当社グループのITインフラと物流インフラを活用し、小規模小口顧客への販売強化に努めてまいります。
また、2019年5月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しました。包装資材ディーラーのオペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーディーに行えることから大幅な業務効率化が見込まれ、今後、当社グループの包装資材ディーラーに対しても順次導入を進める予定です。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
(売上高の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、451億86百万円となり、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ12億84百万円の増収(前年同期比102.9%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は341億61百万円(前年同期比102.6%)、売上数量は前年同期比100.8%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第1四半期連結累計期間の売上高は110億24百万円(前年同期比103.9%)となりました。
電子レンジ対応やCО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。一方、前連結会計年度に実施した価格改定に伴い、蓋付容器からラップ容器への一時的切り替えがあった影響、また天候不順により冷麺容器等の季節性容器が低調であった影響を受けたものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は概ね期初想定の範囲で推移いたしました。
(利益の状況)
当第1四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等によりコストが増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ5億9百万円の増益となる29億24百万円(前年同期比121.1%)、経常利益は前年同期に比べ4億95百万円の増益(※1)となる30億63百万円(前年同期比119.3%)、償却前経常利益は64億3百万円(前年同期比110.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億34百万円(前年同期比116.4%)となりました。
(※1)第1四半期経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、2019年3月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図ったPSP低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい容器が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進み、複数のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマーケットを中心に販売企業数は149企業まで拡大し、さらなる拡大を見込んでおります。
(生産部門の状況)
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して13%改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程31ラインに自動化設備62台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
(物流部門の状況)
2018年7月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いております。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、路線便コストのさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automatic Guided Vehicle)の導入を開始し、現在では全国6拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。
2019年4月27日～5月6日の大型連休期間において、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年3月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.6%となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得(スマイル休暇)を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成予定)およびピコハウス4号館(広島県福山市に新築、2020年10月完成予定)の建設を計画しております。
(循環型社会実現に向けた取り組み)
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に6ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年6月末時点でスーパーマーケット184企業6,785店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における再生PET原料を使用したAPET容器及びOPET容器のエコ製品化率は98%となりました。今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大のため、2019年5月には関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新しました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、試運転を経て本格稼働予定です。これらの設備投資により、当社グループでの再生PET原料生産能力は従来の年間約5万トンから約5.7万トンの規模に拡大する見込みです。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルを展示いたしました(※2)。当社のエコトレーのCO2排出量はバージン原料を使用した容器と比較して30%もの抑制効果があるなど「トレーtoトレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、素材についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
(用語説明)
| マルチFP (MFP)容器 | : | -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器 |
| エコトレー | : | スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始) |
| エコAPET容器 | : | スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+60℃(2012年販売開始) |
| エコOPET容器 | : | エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器と同等の耐熱性を実現したリサイクルOPET透明容器 耐熱温度+80℃(2016年販売開始) |
| OPS容器 | : | 従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成形した透明容器 耐熱温度+80℃ |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて57億91百万円減少し、2,435億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億42百万円減少し、1,312億91百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,122億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億34百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億25百万円減少し、171億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、53億38百万円(前年同期は64億84百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益29億36百万円、減価償却費33億40百万円及び未収入金の減少13億10百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額31億53百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、24億46百万円(前年同期は60億86百万円の資金支出)となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出23億37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、49億16百万円(前年同期は2億57百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出25億66百万円、リース債務の返済による支出6億85百万円及び配当金の支払額16億64百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第1四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 福山配送センター (広島県福山市) | 倉庫の増築 | 3,760 | - | 自己資金 及び借入金 | 2019年8月 | 2020年11月 | 福山地区の保管能力が約16%増加 |
(注)上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチFP容器の特徴である-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また今後成長が見込まれる宅配・給食容器市場において、人手不足対応や機能性の面で付加価値の高い製品の需要が高まっており、今後の採用拡大に向けた取り組みを進めております。
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウトの更なる拡大が予想される中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のECサイト「パックマーケット」を2019年6月27日より開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材のマーチャンダイジングを一層強化するとともに、当社グループのITインフラと物流インフラを活用し、小規模小口顧客への販売強化に努めてまいります。
また、2019年5月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しました。包装資材ディーラーのオペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーディーに行えることから大幅な業務効率化が見込まれ、今後、当社グループの包装資材ディーラーに対しても順次導入を進める予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
