四半期報告書-第52期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ懸念や年初からの円高・株式市場の下落等により景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、パチンコパーラーの団体である全日本遊技事業協同組合連合会が「伊勢志摩サミット」開催に関連して5月の1ヶ月間全国的に遊技機の入替自粛を決定いたしました。また、6月27日付で業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が「遊技業界における健全化推進に関する声明」を公表し、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の年内回収・撤去方針と、身近で手軽に安心して遊技できる環境整備に取り組む姿勢が示され、遊技機メーカーには遊びやすい多様な遊技機の開発が求められております。
こうした中、当社グループでは実質的に5月はパチンコ・パチスロの販売ができないことを踏まえて、版権を使用しないオリジナル商品を中心に展開し販売機種数を絞った結果、パチンコで3タイトル、パチスロで1タイトルといたしました。一方、パチンコパーラーは、上記「声明」に伴う大規模なパチンコの回収・撤去による先行き不透明の中、投資意欲の盛り上がりに欠け、新台購入には慎重な姿勢を継続しております。
以上の結果、売上高93億円(前年同四半期比73.9%減)、営業損失26億円(前年同四半期は57億円の営業利益)、経常損失24億円(前年同四半期は62億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失19億円(前年同四半期は42億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高56億円(前年同四半期比72.9%減)、営業損失15億円(前年同四半期は36億円の営業利益)、販売台数15千台となりました。主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバー夢福神」(平成28年5月)、JBブランドの「パトラッシュJ」(平成28年4月)であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高21億円(前年同四半期比81.6%減)、営業利益19百万円(同99.4%減)、販売台数4千台となりました。販売タイトルは、SANKYOブランドの「パチスロ トータル・イクリプス」(平成28年4月)の1タイトルにとどまりました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高15億円(前年同四半期比56.5%減)、営業利益29百万円(同64.3%減)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円(前年同四半期比36.2%減)、営業損失1億円(前年同四半期は1億円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,858億円であり、前連結会計年度末と比べ283億円減少しました。これは主に、有価証券が90億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が170億円、現金及び預金が108億円、投資有価証券が102億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は461億円であり、前連結会計年度末と比べ191億円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が132億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が47億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ92億円減少しました。これは主に、配当金の支払い60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失を19億円計上、その他有価証券評価差額金が12億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,397億円となり、自己資本比率は3.8ポイント増加し、87.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。