四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や消費マインドの持ち直しを背景に個人消費・設備投資ともに底堅く推移しており、企業収益は改善基調にあります。一方で、地政学リスクや米欧の政策動向等が中長期的な景気下振れリスクと認識されております。
当パチンコ・パチスロ業界では、平成28年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(通称:IR推進法)が成立したことに伴い、公営競技等とともにギャンブル依存症対策への取り組み強化の検討を進めております。その一環として7月には警察庁から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」(いわゆる遊技機規則改正案)が公表され、平成30年2月1日からの施行が予定されております。これらの動きに歩調を合わせる形で、当業界では依存症問題に配慮しつつ手軽に遊べる遊技環境を整備することを重点課題として取り組んでおります。
こうした中、当社グループではパチンコ3タイトル、パチスロ1タイトルを販売いたしました。主力のパチンコにつきましては前期に販売した商品の新スペックでの追加販売が中心であり、大型タイトルの販売は第2四半期連結会計期間以降に予定しているため、当第1四半期連結累計期間の売上は低水準にとどまりました。
以上の結果、売上高111億円(前年同四半期比18.5%増)、営業損失23億円(前年同四半期は26億円の営業損失)、経常損失18億円(前年同四半期は24億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億円(前年同四半期は19億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高56億円(前年同四半期比0.3%減)、営業損失19億円(前年同四半期は15億円の営業損失)、販売台数14千台となりました。
販売タイトルは、SANKYOブランドの「FEVER KODA KUMI Ⅴ SPECIAL LIVE BIG or SMALL ～LIGHT Ver.～」(平成29年6月)、Bistyブランドの「ヱヴァンゲリヲン～いま、目覚めの時～ Premium Model」(平成29年6月)、JBブランドの「新夏祭り」(平成29年6月)であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高39億円(前年同四半期比85.0%増)、営業利益8億円(前年同四半期は19百万円の営業利益)、販売台数9千台となりました。
販売タイトルは、SANKYOブランドの「パチスロ マクロスフロンティア3」(平成29年5月)であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高14億円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益66百万円(同120.8%増)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失1億円(前年同四半期は1億円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,809億円であり、前連結会計年度末と比べ95億円減少しました。これは主に、投資有価証券が12億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が53億円、現金及び預金が42億円、有価証券が30億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は461億円であり、前連結会計年度末と比べ41億円減少しました。これは主に、電子記録債務が31億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が18億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ54億円減少しました。これは主に、フィールズ株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより14億円増加となった一方、配当金の支払い60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失を11億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は3,347億円となり、自己資本比率は0.8ポイント増加し、87.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。