四半期報告書-第53期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の好調等を受けて景気回復基調が続いておりますが、一方で地政学的リスクの高まり等、国際情勢が不安定なことから、先行きに不透明感も残る状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界を取り巻く環境といたしましては、平成28年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(通称:IR推進法)が成立したことに伴い、カジノを含む統合型リゾート(IR)を整備するための具体的な制度設計を示す実施法案のほか、公営競技やパチンコ等を対象とするギャンブル等依存症対策基本法案が検討されております。こうした流れを受け、当パチンコ・パチスロ業界では依存症対策の一環として、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(いわゆる遊技機規則改正)が公布され、平成30年2月1日からの施行が予定されております。これにより当社の顧客であるパチンコパーラーは、3年間の経過措置の間に現行規則の遊技機を順次、改正規則の遊技機に置き換えていく必要がありますが、先行きの見通しが不透明であることから遊技機購入には慎重な姿勢を示しております。
こうした中、当社グループはパチンコ5タイトル、パチスロ3タイトルを販売いたしました。パチンコは前期に販売した商品の新スペックでの追加販売等が中心であり、当第2四半期連結累計期間の売上は低水準にとどまりました。
以上の結果、売上高212億円(前年同四半期比33.3%減)、営業損失55億円(前年同四半期は16億円の営業損失)、経常損失49億円(前年同四半期は17億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失34億円(前年同四半期は16億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高96億円(前年同四半期比59.4%減)、営業損失43億円(前年同四半期は20億円の営業利益)、販売台数24千台となりました。
主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」(平成29年8月)、Bistyブランドの「ヱヴァンゲリヲン～いま、目覚めの時～ Premium Model」(平成29年6月)、JBブランドの「新夏祭り」(平成29年6月)であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高76億円(前年同四半期比51.7%増)、営業利益12億円(前年同四半期は6億円の営業損失)、販売台数17千台となりました。
販売タイトルは、SANKYOブランドの「パチスロ マクロスフロンティア3」(平成29年5月)、「パチスロ アクエリオンEVOL」(平成29年7月)、「パチスロ ゴルゴ13」(平成29年9月)であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高36億円(前年同四半期比34.6%増)、営業利益2億円(同555.5%増)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円(前年同四半期比11.1%増)、営業損失2億円(前年同四半期は3億円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,823億円であり、前連結会計年度末と比べ82億円減少しました。これは主に、投資有価証券が46億円、有償支給未収入金(流動資産「その他」に含む)が29億円、現金及び預金が16億円それぞれ増加となりましたが、有価証券が110億円、受取手形及び売掛金が75億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は472億円であり、前連結会計年度末と比べ30億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億円増加となりましたが、電子記録債務が39億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が18億円、未払法人税等が14億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ51億円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が25億円、フィールズ株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより14億円増加となった一方、配当金の支払い60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失を34億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は3,351億円となり、自己資本比率は0.5ポイント増加し、87.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 10億円増加し、2,528億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ26億円減少し、25億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額75億円、減価償却費12億円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失50億円、有償支給未収入金の増加額(「その他」に含む)29億円、たな卸資産の増加額21億円、法人税等の支払額13億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ127億円減少し、96億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入350億円、投資有価証券の償還による収入160億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出350億円、定期預金の預入による支出55億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間とほぼ同額の60億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額60億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。