四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありますが、海外景気の下振れ懸念や年初からの為替の円高等により景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の平成28年12月末までの回収・撤去と、春以降の各種自主規制に対応した新基準機の開発・普及が喫緊の課題となっており、パチンコメーカー各社は対象機種の回収・撤去の促進と代替機種の供給に注力しております。また、パチスロにおきましても、パチンコパーラー団体の決定により「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率を順次下げていく取り組みが進められております。しかしながら、パチンコ・パチスロともに固定ファンの多くが旧基準機の大型タイトルを支持している中、新基準機におけるその続編投入が本格化していないこともあり、販売市場は低調に推移いたしました。
こうした中、当社グループでは主力のパチンコ・パチスロ事業における拡販にグループ一丸となって取り組み、パチンコ5タイトル(リユース機を除く)、パチスロ2タイトルを販売いたしましたが、上記のような市場環境下パチンコ・パチスロともに販売目標を下回り、売上が低調に推移したことから損益面でも苦戦を余儀なくされました。
以上の結果、売上高318億円(前年同四半期比57.4%減)、営業損失16億円(前年同四半期は113億円の営業利益)、経常損失17億円(前年同四半期は122億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失16億円(前年同四半期は85億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高238億円(前年同四半期比55.3%減)、営業利益20億円(同81.5%減)、販売台数77千台となりました。主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバーa-nation」(平成28年7月)、Bistyブランドの「鉄拳2 闘神ver.」(平成28年8月)、JBブランドの「パトラッシュJ」(平成28年4月)であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高50億円(前年同四半期比66.3%減)、営業損失6億円(前年同四半期は33億円の営業利益)、販売台数11千台となりました。販売タイトルは、SANKYOブランドの「パチスロ トータル・イクリプス」(平成28年4月)、「パチスロ 戦姫絶唱シンフォギア」(平成28年8月)であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高27億円(前年同四半期比54.8%減)、営業利益32百万円(同77.4%減)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円(前年同四半期比32.2%減)、営業損失3億円(前年同四半期は3億円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,912億円であり、前連結会計年度末と比べ228億円減少しました。これは主に、有価証券が120億円増加となりましたが、投資有価証券が183億円、受取手形及び売掛金が153億円、現金及び預金が44億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は507億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が108億円、未払法人税等が26億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ84億円減少しました。これは主に、配当金の支払い60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失を16億円計上、その他有価証券評価差額金が10億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,405億円となり、自己資本比率は2.7ポイント増加し、86.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 165億円増加し、2,514億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円減少し、1億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額153億円、減価償却費16億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額108億円、法人税等の支払額28億円、たな卸資産の増加額23億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ204億円増加し、224億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入200億円、有価証券の償還による収入50億円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円減少し、60億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額60億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。