四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、基調的には緩やかな回復を続けています。
しかし、一方では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇、海外の政情の不安などの要因も加わり、先行き不透明な状況で推移しております。
ビジネスフォーム業界におきましても、企業の経費削減や電子化による紙媒体の使用量減少、同業間の価格競争の激化に加え原材料の値上がり等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、比較的付加価値の高い情報処理案件を主力拡販商品とし、今後も需要が見込める金融、通販業界や中央官庁、外郭団体を中心に既存案件の継続受注依頼と新部署、新案件の開拓に注力してまいりました。また、そのような営業活動に専念できるような業務改善を図り、支援体制の強化をいたしました。
生産部門におきましては、品質、生産性向上による利益確保をめざし、導入したプリンターの活用、外注案件の内製化の促進や省力化、コスト意識やスキル向上のための教育に努めました。また、原材料の値上がりを踏まえ原材料使用高の低減に努めました。
以上の結果、売上高は896百万円(前年同期は811百万円)、経常利益は55百万円(前年同期は30百万円)、四半期純利益は50百万円(前年同期は27百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、新規取引先の獲得もあり、売上高は前年同期と比べ、67百万円増加の614百万円(前年同期は546百万円)、セグメント利益は93百万円(前年同期は76百万円)となりました。
② 情報処理事業
幅広く新規案件獲得に向けた営業活動を行ったことや既存取引先の新規案件獲得もあり、売上高は前年同期と比べ17百万円増加の282百万円(前年同期は264百万円)となりました。しかしながら、想定していたコスト削減が図れなかったことにより、セグメント利益は34百万円(前年同期は35百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ77百万円減少し、2,473百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が148百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が13百万円、「未収入金」が12百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が255百万円減少したことが要因となっております。
固定資産は前事業年度末と比べ29百万円減少し、1,932百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が9百万円、「保険積立金」が4百万円それぞれ増加し、減価償却の影響により「有形固定資産」が35百万円減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ111百万円減少し、754百万円となりました。これは主に「買掛金」が29百万円、「短期借入金」が80百万円それぞれ減少したことが要因となっております。
固定負債は前事業年度末と比べ4百万円減少し、212百万円となりました。これは主に「退職給付引当金」が4百万円、「役員退職慰労引当金」が2百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が12百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ9百万円増加し、3,438百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が2百万円、「その他有価証券評価差額金」が6百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。