四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるなか、基調としては緩やかな回復を続けていると思われます。しかしながら、熊本地震の影響や円高の顕在化による輸出の鈍化などの影響により、景気の流れには足踏状態が続いていると思われます。
ビジネスフォーム業界におきましても、企業の経費削減による使用高の減少や競争激化による価格低下、電子化による総需要の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO業務の獲得をめざし金融機関、地方自治体を含む官公庁、病院などを中心に新規取引先の獲得や既存取引先の新部署開拓に注力するとともに、自社案件の獲得のための提案営業を図ってまいりました。
生産部門におきましては、コストダウンに限界はないとの方針のもと、すべての部門においてスピードアップに取組み、生産効率化や原材料並びに副資材の価格交渉などによるコストダウンを図り、使用高の削減、加工外注の内製化を進めたことにより利益確保に貢献しました。また、新規案件の獲得に向け、デジタルプリンター及び加工機の導入を行いました。
以上の結果、売上高は826百万円(前年同期は861百万円)、経常利益は37百万円(前年同期は33百万円)、四半期純利益は30百万円(前年同期は28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響により、売上高は前年同期と比べ、54百万円減少の500百万円(前年同期は555百万円)、セグメント利益は80百万円(前年同期は86百万円)となりました。
② 情報処理事業
幅広く新規案件獲得に向けた営業活動を行ったことや既存取引先の新規案件獲得もあり、売上高は前年同期と比べ19百万円増加の325百万円(前年同期は305百万円)、セグメント利益は48百万円(前年同期は30百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ152百万円減少し、2,434百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が74百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が230百万円減少したことが要因となっております。
固定資産は前事業年度末と比べ81百万円増加し、1,769百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が76百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が9百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が5百万円、減価償却の影響により「無形固定資産」が1百万円それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ43百万円減少し、721百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が73百万円、「未払消費税等」が8百万円、「預り金」が7百万円、「未払費用」が3百万円増加し、「買掛金」が87百万円、「短期借入金」が30百万円、「未払法人税等」が1百万円、「賞与引当金」が17百万円、それぞれ減少したことが要因となっております。
固定負債は前事業年度末と比べ6百万円減少し、110百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が2百万円、「退職給付引当金」が4百万円増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円、「繰延税金負債」が1百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ21百万円減少し、3,371百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が4百万円、「利益剰余金」が16百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。