四半期報告書-第62期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を続けておりますが、米国新政権の動向や英国のEU離脱問題の影響、地政学的リスクなど不透明な状況も含みながら推移いたしました。
ビジネスフォーム業界におきましては、電子化などによる帳票の総需要の減少や競争激化に加え、原材料の価格の高止まり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件獲得をメインに、金融機関、医療機関や中央官庁、外郭団体をターゲットに新規取引先、新部署開拓や既存取引先との取引深耕に注力してまいりました。
生産部門におきましては、全ての部門で生産のスピードアップ、原材料・副資材の年間使用高の圧縮、加工外注の内製化についてそれぞれ具体的な数値目標を定め取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は2,300百万円(前年同期は2,297百万円)、経常損失は16百万円(前年同期は31百万円の経常利益)、四半期純損失は26百万円(前年同期は25百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響により、売上高は前年同期と比べ116百万円減少の1,430百万円(前年同期は1,547百万円)となりました。セグメント利益は211百万円の利益(前年同期は244百万円)となりました。
② 情報処理事業
金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規案件獲得等に幅広く活動しました結果、売上高は前年同期と比べ119百万円増加の869百万円(前年同期は749百万円)となりました。セグメント利益は43百万円の利益(前年同期は38百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末と比べ229百万円減少し、2,357百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が41百万円、「商品及び製品」が4百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が276百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ106百万円増加し、1,794百万円となりました。これは主に設備投資の影響により「有形固定資産」が54百万円、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が50百万円それぞれ増加し、減価償却等の影響により「無形固定資産」が3百万円減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ99百万円減少し、666百万円となりました。これは主に「買掛金」が86百万円、「賞与引当金」が17百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ25百万円増加し、142百万円となりました。これは主に「退職給付引当金」が4百万円、「役員退職慰労引当金」が7百万円、「その他」に含まれる「繰延税金負債」が6百万円、「リース債務」が6百万円増加したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ49百万円減少し、3,343百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」が23百万円増加、「利益剰余金」が73百万円減少したことによるものです。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。