四半期報告書-第63期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、海外経済の緩やかな成長が続いているもとでの企業収益の改善を背景に、国内の設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな拡大に転じつつあります。一方で、欧州、中近東地域等での地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。
ビジネスフォーム業界におきましては、電子化による使用高の減少や競争激化による価格低下、原材料の値上がり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件をメインターゲットに金融機関、官公庁を中心に既存案件の死守と新部署開拓に注力するとともに、新規ターゲットとしてメーカー、物流倉庫業を取組み先として活動を行いました。
生産部門におきましては、生産性の向上、製造経費の圧縮による利益確保をめざし、外注案件の内製化や原材料、副資材、消耗品の購入方法の見直し及び使用高の低減に努めました。
以上の結果、売上高は783百万円(前年同期は826百万円)、経常利益は8百万円(前年同期は37百万円)、四半期純利益は6百万円(前年同期は30百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響により、売上高は前年同期と比べ、31百万円減少の469百万円(前年同期は500百万円)、セグメント利益は59百万円(前年同期は80百万円)となりました。
② 情報処理事業
金融機関関連などを重点に既存案件の維持、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりましたが、既存取引先の需要減の影響により、売上高は前年同期と比べ12百万円減少の313百万円(前年同期は325百万円)、セグメント利益は36百万円(前年同期は48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ76百万円減少し、2,358百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が12百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が12百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が99百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ9百万円減少し、1,761百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が2百万円、「保険積立金」が8百万円それぞれ増加し、減価償却等の影響により「有形固定資産」が18百万円、「無形固定資産」が1百万円それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、649百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が46百万円増加し、「買掛金」が79百万円、「賞与引当金」が17百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ2百万円増加し、156百万円となりました。これは主に、「退職給付引当金」が2百万円、「役員退職慰労引当金」が2百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が2百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ40百万円減少し、3,313百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が41百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。