四半期報告書-第60期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から回復の遅れや、夏場の天候不順、円安進行などを受けつつも緩やかな景気回復が続きました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減による使用高の減少や、電子化による総需要の減少、競争激化による価格低下、円安や消費増税による原材料の値上がり等の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、営業部門におきましては、情報処理案件を重点項目として営業活動を行い、金融、通販業界や中央官庁、外郭団体を中心に既存案件の確保と新規取引先、新規取引部署の開拓に注力してまいりました。
生産部門におきましては、品質、生産性向上による利益確保を目指し、コスト意識やスキル向上のための教育に努めました。また、原材料の値上がりを踏まえ原材料使用高の低減にも努めました。
その結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高が2,519百万円(前年同期比は2,224百万円)、経常利益は72百万円(前年同期は45百万円の経常損失)、四半期純利益は61百万円(前年同期は68百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト抑制による需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先へより一層の深耕活動等や新規取引先の獲得もあり、売上高は前年同期と比べ144百万円増加の1,624百万円(前年同期は1,479百万円)となりました。セグメント利益は209百万円の利益(前年同期は150百万円)となりました。
② 情報処理事業
金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規案件獲得等に幅広く活動しました結果、売上高は前年同期と比べ151百万円増加の895百万円(前年同期は744百万円)となりました。セグメント利益は81百万円の利益(前年同期は42百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末と比べ119百万円減少し、2,431百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が51百万円、「商品及び製品」が13百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が196百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ10百万円減少し、1,951百万円となりました。これは、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が76百万円、「保険積立金」が30百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」及び「無形固定資産」の減価償却等の影響により「有形固定資産」が97百万円、「無形固定資産」が18百万円それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ112百万円減少し、753百万円となりました。これは主に「買掛金」が37百万円、「短期借入金」が40百万円と「その他」に含まれる「未払金」が30百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ33百万円減少し、182百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が37百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ17百万円増加し、3,447百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」が15百万円、「利益剰余金」が13百万円増加し、「自己株式」の取得11百万円によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。