文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和策などを背景に、景気は緩やかに回復を続けており、企業収益や雇用・所得環境の改善などによって引き続き緩やかな景気の回復が見込まれております。
一方、円安進行による輸入コストの上昇や、中国経済の先行き不安、ギリシャの政府債務リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましても、企業の経費削減による使用高の減少や競争激化による価格低下、電子化による総需要の減少に加え、原材料の値上がり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO、情報処理案件獲得に向けた提案営業の推進、金融、通販業界や中央官庁、外郭団体を中心に既存案件の死守と新規先、新部署開拓に注力してまいりました。
生産部門におきましては、品質、生産性向上による利益確保をめざすとともに、外注案件の内製化や省力化に努めました。また、原材料の値上がりを踏まえ原材料使用高の低減に努めました。
以上の結果、売上高は861百万円(前年同期は861百万円)、経常利益は33百万円(前年同期は55百万円)、四半期純利益は28百万円(前年同期は50百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響により、売上高は前年同期と比べ、23百万円減少の555百万円(前年同期は579百万円)、セグメント利益は86百万円(前年同期は92百万円)となりました。
② 情報処理事業
幅広く新規案件獲得に向けた営業活動を行ったことや既存取引先の新規案件獲得もあり、売上高は前年同期と比べ23百万円増加の305百万円(前年同期は282百万円)、セグメント利益は30百万円(前年同期は34百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ96百万円減少し、2,425百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が205百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が12百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が313百万円減少したことが要因となっております。
固定資産は前事業年度末と比べ26百万円減少し、1,912百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が4百万円、「保険積立金」が7百万円それぞれ増加し、減価償却の影響により「有形固定資産」が31百万円、「無形固定資産」が6百万円それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ102百万円減少し、728百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が27百万円増加し、「短期借入金」が70百万円、「未払法人税等」が13百万円、「賞与引当金」が22百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が25百万円それぞれ減少したことが要因となっております。
固定負債は前事業年度末と比べ6百万円減少し、166百万円となりました。これは主に「退職給付引当金」が3百万円、「役員退職慰労引当金」が2百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ14百万円減少し、3,442百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が4百万円増加し、「利益剰余金」が19百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。