#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に、また、「返品調整引当金」は、「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」を「契約負債の増減額(△は減少)」に、「返品調整引当金の増減額(△は減少)」を「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しません。
2023/05/29 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度においては、営業活動において267百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を獲得し、投資活動においては702百万円の資金を使用し、財務活動においては226百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に2,738百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは267百万円の資金の増加(前事業年度は453百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による139百万円、減価償却費の計上による103百万円、減損損失の計上による98百万円、退職給付引当金の増加額46百万円、賞与引当金の増加額3百万円、棚卸資産の減少額229百万円、仕入債務の増加額486百万円、法人税等の還付額129百万円などのプラス要因と、投資有価証券売却益の計上による4百万円、会員権売却益の計上による6百万円、売上債権の増加額699百万円、契約負債の減少額53百万円、法人税等の支払額1百万円、その他の減少額207百万円などのマイナス要因であります。
2023/05/29 16:00