四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、米国の一国主義に根差した通商政策や北朝鮮情勢への懸念など海外経済に対する不透明感が払拭できないものの、政府による経済政策や株式市場の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、ゴルファー数の減少により市場が縮小傾向にあり、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、高齢者人口の増加と消費者の健康志向を背景に、機能性表示食品の増加など市場は拡大傾向にありますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、今後の成長および利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、対象となる在庫について評価減を行ったことなどにより、売上原価が増加しました。
また、当第3四半期連結累計期間において、組織の効率化を目的として、早期退職支援プログラムを実施し、これに伴なう退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損益に大きな影響が生じました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,697百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失が226百万円(前年同四半期は、営業利益336百万円)、経常損失が203百万円(前年同四半期は、経常利益273百万円)、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は282百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業は、当第3四半期連結累計期間においてマジェスティ ロイヤルシリーズから新商品「マジェスティ ロイヤル SP」を発売しました。また、海外においてはインド及びニュージーランドで新規取引を開始しました。
しかし、ゴルフシーズンインとなる春先において、例年実施している新商品の投入が無かったことで売上が低調に推移しました。また、ブランド戦略と在庫評価方法の見直しにより売上原価が上昇したこととに加え、早期退職支援プログラムの実施による退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,981百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業損失が197百万円(前年同四半期は営業利益275百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、新たに取り扱いを開始した美容系商品の売上が好調に推移したものの、サプリメント等の健康食品の売上が低調となりました。
一方で、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。
健康食品関連事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,707百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失が38百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、3,795百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加177百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の減少359百万円、受取手形及び売掛金の減少188百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,412百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加276百万円、社債及び1年以内償還予定の社債の増加180百万円等であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少367百万円、未払金の減少117百万円、長期借入金の減少74百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、1,382百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失282百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定の減少12百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,832千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。