四半期報告書-第41期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

【提出】
2018/12/14 16:30
【資料】
PDFをみる
【項目】
27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害が相次いだものの、企業業績は堅調に推移し、雇用も拡大する中で、設備投資につきましても緩やかな回復を継続してまいりました。個人所得の情勢も改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが出てきております。一方、海外におきましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とする世界各国との貿易摩擦による影響の懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、データセンター向け等を中心として需要は旺盛であり、依然として高水準での生産を維持している状況にあります。
このような状況下、当社グループといたしましては、新規設備の導入と稼働や人員増強等により、製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組み、既存製品の大量生産化や生産性の向上、及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主に日本・台湾を中心とする東アジア地域に向けての新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は5,778,613千円、営業利益は1,586,953千円となり、また、持分法による投資利益の計上等により経常利益は2,079,568千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558,815千円となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,196,360千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金1,774,032千円、現金及び預金1,351,195千円等であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,279,678千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産3,901,531千円等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,523,652千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金709,161千円、短期借入金580,000千円等であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,566,900千円となりました。その主な内訳は、長期借入金1,463,082千円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,385,486千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金4,841,874千円、資本金808,912千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,351,195千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は932,300千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,079,568千円、減価償却費356,375千円等のプラス要因が、法人税等の支払額574,410千円、持分法による投資利益492,517千円、売上債権の増加額381,015千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,098,852千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,076,632千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は353,079千円となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス519,586千円が配当金の支払額164,019千円を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294,747千円であります。