- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/08/13 11:23 - #2 事業等のリスク
(3)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/08/13 11:23- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #4 担保に供している資産の注記
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2021/08/13 11:23- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(a)【有形固定資産等明細表】
2021/08/13 11:23- #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
2021/08/13 11:23- #7 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期末残高 | △37,836 | 131,612 |
| FVTOCI金融資産 | | |
| 期首残高 | 49,764 | △31,972 |
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は16,393百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前5～9%程度)。
2021/08/13 11:23- #9 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度では、重要な子会社の取得は発生しておりません。
| 前連結会計年度(百万円) |
| 子会社の取得 | |
| 取得資産 | 210,154 |
| 引受負債 | △103,939 |
(子会社の売却)
前連結会計年度及び当連結会計年度では、重要な子会社の売却は発生しておりません。
- #10 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティ(以下、「非連結のストラクチャード・エンティティ」という。)は、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、非連結のストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ853,329百万円及び1,187,884百万円です。非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #11 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
2021/08/13 11:23- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、建物、土地等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の増減は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得
資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 合 計 | 118,979 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 営業債権 | 42,467 |
| その他の流動資産 | 42,837 |
| 有形固定資産無形資産 | 91,00627,056 |
| その他の非流動資産 | 6,788 |
| 営業債務 | △46,047 |
| 非流動負債 | △34,304 |
| 純資産 | 106,215 |
| のれん | 12,764 |
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度期首(百万円) | 前連結会計年度末(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,397,608 | 2,113,746 |
| 契約資産 | 18,500 | 18,493 |
| 契約負債 | 119,843 | 116,363 |
| 当連結会計年度期首(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,113,746 | 2,122,815 |
| 契約資産 | 18,493 | 19,124 |
| 契約負債 | 116,363 | 133,127 |
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約
資産として表示しております。契約
資産は通常、顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約
資産残高に重要な変動はありません。
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度の契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。当連結会計年度の契約負債残高の増加は、主として前受金の増加によるものです。
- #15 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 売却目的保有資産及び直接関連する負債
当社の子会社である(株)ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)は、2020年7月8日開催の取締役会において、ファミリーマートが保有する全家便利商店股份有限公司(以下、「台湾FM」という。)を(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、「PPIH社」という。)もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決議いたしました。
2021/08/13 11:23- #17 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の(株)ファミリーマートの要約財務情報は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
| 前連結会計年度末(百万円) |
| 流動資産 | 480,124 |
| 非流動資産 | 1,685,486 |
| 流動負債 | 638,558 |
| 非流動負債 | 795,597 |
| 純資産 | 731,455 |
(注)(株)ファミリーマートでの非支配持分に帰属する金額を控除しております。
- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
その他の期中増加額には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当金が含まれております。当該引当金に関する支出は、最長5年間にわたって生じる見込みであり、実際の損失は、将来の市況や販売価格等により変動します。当該引当金に係る損失は、連結包括利益計算書の「その他の損益」に含まれております。また、当該引当金と合わせて有形固定資産の減損損失を計上しております。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #19 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 外貨換算差額 | △283 | 2,794 |
| 有形固定資産からの(への)振替 | △1,397 | 846 |
| 売却目的保有資産への振替 | ― | △5,657 |
| その他 | △4,563 | △4,168 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
- #20 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11 担保に差入れた
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の
資産を担保に差入れております。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 営業債権等 | 10,906 | 14,233 |
| 棚卸資産 | 71,278 | 70,023 |
| 投資及び長期債権 | 155,948 | 156,904 |
| 有形固定資産等 | 16,438 | 11,225 |
| 合計 | 254,575 | 252,390 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。
- #21 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融
資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 有価証券 | | |
| FVTPL金融資産 | 66 | 1,610 |
| 償却原価 (注) | 7 | 1,413 |
| その他の投資 | | |
| FVTPL金融資産 | 68,425 | 79,335 |
| FVTOCI金融資産 | 744,112 | 872,427 |
| 償却原価 (注) | 3,981 | 612 |
(注)「その他の短期金融
資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」において償却原価で測定される金融
資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
- #22 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 関係会社投資 | 54,003 | △4,728 |
| FVTPL金融資産 | 3,827 | 8,838 |
| 償却原価で測定される金融資産 | △29 | △5 |
| 合計 | 57,801 | 4,105 |
当連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受け、14,709百万円の減損損失を計上しております。情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、12,081百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融
資産に係る減損損失が、それぞれ27百万円及び2百万円含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融
資産の売却に伴う認識の中止により生じた損益が、それぞれ2百万円(損失)及び3百万円(損失)含まれております。
- #23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 確定給付再測定額 | 1,681 | △6,211 |
| FVTOCI金融資産 | 31,055 | 21,595 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 764 | 147 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ16,169百万円(費用)及び74,615百万円(利益)です。
- #26 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
2021/08/13 11:23- #27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
2021/08/13 11:23- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定される金融資産 | 35,267 | 23,114 |
| 小計 | 35,267 | 23,114 |
| 受取配当金 | | |
| FVTPL金融資産 | 7 | 322 |
| FVTOCI金融資産 | 66,467 | 52,823 |
| 小計 | 66,474 | 53,145 |
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #30 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
2021/08/13 11:23- #31 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ292,994百万円及び253,591百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。
2021/08/13 11:23- #32 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 7,065百万円 | | 12,561百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,508 | | △52,493 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 7,502 | | 39,187 |
(注)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、食料の海外事業での減損損失及び(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失、前連結会計年度の住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益の反動等により、前連結会計年度比537億円(92.9%)減少の41億円(利益)となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマート及び豪州石炭事業での減損損失に加え、機械の海外事業に係る減損損失等により、前連結会計年度比1,531億円悪化の1,575億円(損失)となりました。
2021/08/13 11:23- #34 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ801,111株、1,232百万
2021/08/13 11:23- #35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 有価証券損益 | | △57,801 | △4,105 |
| 固定資産に係る損益 | | 4,396 | 157,524 |
| 金融収益及び金融費用 | | △44,141 | △40,041 |
| 営業債権の増減 | | 252,470 | △4,876 |
| 棚卸資産の増減 | | △11,349 | 38,527 |
| 営業債務の増減 | | △222,887 | △47,115 |
| 貸付金の回収による収入 | | 55,746 | 58,096 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △199,527 | △165,022 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 51,839 | 12,439 |
| 定期預金の増減-純額 | | △2,192 | △6,406 |
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | | △14,692 | 17,280 |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 | 8 | - | △44,331 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | | 611,223 | 544,009 |
- #36 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 有価証券損益 | 5,30 | 57,801 | 4,105 |
| 固定資産に係る損益 | 9,12,31 | △4,396 | △157,524 |
| その他の損益 | 32 | △1,414 | △6,197 |
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| FVTOCI金融資産 | 27 | △67,643 | 80,764 |
| 確定給付再測定額 | 18 | △3,835 | 12,449 |
- #37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| (資産の部) | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 611,223 | 544,009 |
| 営業債権以外の短期債権 | 6 | 176,691 | 166,282 |
| その他の短期金融資産 | 13 | 45,315 | 44,930 |
| 棚卸資産 | 7 | 952,029 | 898,692 |
| 前渡金 | | 89,425 | 80,521 |
| その他の流動資産 | | 135,774 | 161,256 |
| 売却目的保有資産 | 8 | - | 248,861 |
| 流動資産合計 | | 4,133,061 | 4,277,311 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 1,640,286 | 1,867,777 |
| 長期債権 | 6 | 660,578 | 658,658 |
| 投資・債権以外の長期金融資産 | | 172,417 | 166,611 |
| 有形固定資産 | 9,17 | 2,137,474 | 1,939,791 |
| 投資不動産 | 10 | 58,595 | 50,665 |
| のれん | 12 | 403,940 | 396,869 |
| 無形資産 | 12 | 759,167 | 728,967 |
| 繰延税金資産 | 20 | 61,051 | 60,446 |
| その他の非流動資産 | | 76,511 | 78,963 |
| 非流動資産合計 | | 6,786,537 | 6,901,121 |
| | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| その他の流動負債 | 19,28 | 368,163 | 374,489 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 8 | - | 220,722 |
| 流動負債合計 | | 3,401,864 | 3,554,634 |
| 為替換算調整額 | | △37,836 | 131,612 |
| FVTOCI金融資産 | 13 | △31,972 | 38,740 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 26 | △19,163 | △9,897 |
- #38 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、㈱ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損等の処理及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
2021/08/13 11:23- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
2021/08/13 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
