- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度の四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,378,021 | 6,992,164 | 10,544,219 | 13,945,633 |
| 税引前四半期利益または税引前利益(百万円) | 304,699 | 641,580 | 924,548 | 1,106,861 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスク
と機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合いを分析しております。
④ 指標及び目標
2023/06/23 14:22- #3 リスク管理、気候変動（連結）
のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスク
と機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合いを分析しております。
2023/06/23 14:22- #4 事業等のリスク
(3)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり
見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが
2023/06/23 14:22- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針(14)収益」に記載しております。
2023/06/23 14:22- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
2023/06/23 14:22- #7 引当金明細表（連結）
- 2023/06/23 14:22
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
程度、海外:税引前9～16%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持、日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。当連結会計年度は、地政学リスクの顕在化に伴うインフレ等の外部環境の急変に見舞われた
ものの、機敏な変化対応が奏功し、また、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せたこともあり、日商は2019年度と同水準まで回復しました。当連結会計年度の減損テストでは、2023年度から2025年度にかけて店舗数を
2023/06/23 14:22- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以上に鑑み、当社は、当該8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
2023/06/23 14:22- #10 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △63 | 2,154 | 支払利息 | 1,737 |
| 商品価格リスク | 1,637 | △27,296 | 商品販売等に係る収益 | 28,831 |
| 合計 | 2,131 | △31,521 | | 37,075 |
| 当連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △111 | △399 | 支払利息 | △17 |
| 商品価格リスク | △45 | 7,635 | 商品販売等に係る収益 | △10,011 |
| 合計 | 1,082 | 9,612 | | △9,772 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 合計 | 84,302 | 83,007 |
| 控除:未稼得金融収益 | △5,728 | △6,366 |
| 正味リース投資未回収額 | 78,574 | 76,641 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融
収益は、それぞれ2,481百万円及び2,029百万円です。
(2)借手側
- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
です。
| 項 目 | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 73,592 |
| 当期純利益 | 7,851 |
(プロフォーマ情報)
PWT及びPWTによるEWP事業の企業結合が、当連結会計年度期首である2022年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の
契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ109,259百万円及び118,137百万円です。
2023/06/23 14:22- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の2022年4月1日残高には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期
購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上していた
9,737百万円の引当金が含まれております。その他の期中減少額(戻入れ)において、LNG市況の改善等に伴い当該
2023/06/23 14:22- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ17,548百万円及び20,017百万円で
あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ14,059百万円及び15,629百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は
主に「原価」に含まれております。
2023/06/23 14:22- #16 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首残高 | 342,253 | 345,850 |
| 利息収益 | 2,390 | 2,878 |
| 数理計算上の差異 | 3,693 | △20,878 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。
- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
2023/06/23 14:22- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
2023/06/23 14:22- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2023/06/23 14:22- #20 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2023/06/23 14:22- #21 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
2023/06/23 14:22- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
基本方針
| <「マーケットイン」による事業変革>多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化・川下起点のバリューチェーン全体の変革・データ活用・DXによる収益機会拡大グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用したファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の拡大を図ります。 |
| <「SDGs」への貢献・取組強化>大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、「SDGs」実現に貢献してまいります。・脱炭素社会を見据えた事業拡大・循環型ビジネスの主導的展開・バリューチェーン強靭化による持続的成長 |  |
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により増収、食料は食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により増収、住生活は建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)での採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収となり、全体としては前連結会計年度比1兆6,523億円(13.4%)増収の13兆9,456億円となりました。なお、「商品販売等に係る
収益」は12兆6,056億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は1兆3,400億円となりました。
2023/06/23 14:22- #24 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 固定資産に係る損益 | | 17,601 | 50,118 |
| 金融収益及び金融費用 | | △72,177 | △52,172 |
| 持分法による投資損益 | | △291,435 | △320,666 |
- #25 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 4,28 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 11,011,816 | 12,605,631 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,281,532 | 1,340,002 |
| 収益合計 | | 12,293,348 | 13,945,633 |
| 売上総利益 | 4 | 1,937,165 | 2,129,903 |
| その他の収益及び費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 18,29 | △1,346,720 | △1,419,121 |
| その他の損益 | 32 | 9,645 | 15,071 |
| その他の収益及び費用合計 | | △1,150,748 | △1,395,880 |
| 金融収益及び金融費用 | 33 | | |
| 受取利息 | | 20,412 | 39,370 |
| 支払利息 | | △28,976 | △66,865 |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 72,177 | 52,172 |
| 持分法による投資損益 | 4,14 | 291,435 | 320,666 |
- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行っております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
2023/06/23 14:22- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、次の5ステップに従って、収益を認識しております。
2023/06/23 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
