有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2017年度(平成29年度)の1株当たりの配当金は、利益計画の達成確度及びキャッシュ・フローの状況等に鑑み、株主還元拡充を更に図っていく観点より、2016年度(平成28年度)の55円から9円増額し、当社史上最高となる64円を下限保証します。
なお、従来からの「業績連動・累進型(注)」の配当方針については、変更ありません。
(注)「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は55円の配当(うち中間配当27.5円)を
実施することを次のとおり決定いたしました。
なお、従来からの「業績連動・累進型(注)」の配当方針については、変更ありません。
(注)「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は55円の配当(うち中間配当27.5円)を
実施することを次のとおり決定いたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成28年11月2日 取締役会決議 | 43,495 | 27.5 | |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 43,165 | 27.5 |