有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)期間中の1株当たりの配当金は、「毎期、当社史上最高額を更新する2015年度(平成27年度)50円、2016年度(平成28年度)55円、2017年度(平成29年度)60円を下限」として保証します。
加えて、「当社株主に帰属する当期純利益」の拡大に応じてその成果を株主の皆様と共有すべく、「当社株主に帰属する当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施する方針を継続し、今後の更なる株主還元拡充を目指します。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は50円の配当(うち中間配当25円)を
実施することを次のとおり決定いたしました。
加えて、「当社株主に帰属する当期純利益」の拡大に応じてその成果を株主の皆様と共有すべく、「当社株主に帰属する当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施する方針を継続し、今後の更なる株主還元拡充を目指します。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は50円の配当(うち中間配当25円)を
実施することを次のとおり決定いたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 39,542 | 25.0 | |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 39,541 | 25.0 |