有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針と
して、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。
(2)適用予定日
当該会計基準では、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、2025年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能となります。当社の適用予定日は、未定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針と
して、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。
(2)適用予定日
当該会計基準では、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、2025年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能となります。当社の適用予定日は、未定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。