有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2023年4月1日以降開始する事業年度の期首から早期適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。