有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1 収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年4月1日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、5つのステップを適用することを定めたものであります。
(2)適用予定日
2021年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、翌事業年度以降の損益計算書における売上高は、従前の基準を適用していた場合と比べ減少することが見込まれます。
なお、適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を翌事業年度期首の利益剰余金に加減する方法の採用を予定しておりますが、現時点で、重要な影響は見込まれておりません。
2 時価の算定
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
IFRSにおいて、IFRS第13号「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。