有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員
会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2022年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える重要な影響は、見込まれておりません。
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員
会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2022年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える重要な影響は、見込まれておりません。