親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2022/12/09 9:03

#2 事業等のリスク

上記の信用リスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底しておりますが、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性があります。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。
(3)投資等に係るリスクについて

2022/12/09 9:03

#3 引当金の計上基準

一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

2022/12/09 9:03

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	37,897	10,380	7,962	40,315
投資損失引当金	14,060	6,847	1,884	19,023
工事損失引当金	6	141	-	147
債務保証損失引当金	11,688	1,296	2,894	10,090

2022/12/09 9:03

#5 役員報酬（連結）

なお、業績連動報酬は、以下の方法に基づき算定します。
・前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)が1,000億円未満の場合:0
・前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)が1,000億円以上の場合:業績に応じて比例的に(50億円毎に約2%ずつ)増加する乗率を基本報酬額に乗じた金額

2022/12/09 9:03

#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18 その他の損益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益26,497百万円とその他の費用61,560百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は4,824百万円(為替差益)であります。また、海外インフラ案件における損失を認識しております。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益47,602百万円とその他の費用36,860百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は5,954百万円(為替差損)であります。また、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い、13,593百万円の利益を認識しております。

2022/12/09 9:03

#7 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ260,973百万円及び277,444百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ192,551百万円及び232,855百万円であります。当該保証総額(要求払い保証総額)は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
従って、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約の中には、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証等を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証等の金額は、それぞれ5,934百万円及び3,489百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ3,302百万円及び444百万円であります。

2022/12/09 9:03

#8 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産帳簿価額の主な内訳は前連結会計年度末は「持分法で会計処理される投資」であり、当連結会計年度末は「その他の投資」であります。負債帳簿価額の主な内訳は「長期営業債務」であります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

2022/12/09 9:03

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度

	食料(百万円)	生活産業(百万円)	素材(百万円)	エネルギー・金属(百万円)
持分法による投資損益	△24,669	7,624	4,595	41,970
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	△3,069	37,341	51,540	67,855
セグメントに対応する資産	1,378,571	578,017	1,218,202	1,634,844

	電力・プラント(百万円)	輸送機(百万円)	その他(百万円)	連結(百万円)
持分法による投資損益	22,142	33,675	△59	85,278
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	30,758	52,022	△5,556	230,891
セグメントに対応する資産	1,078,380	804,755	116,308	6,809,077

(注)1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
2. 当連結会計年度より、従来の表示方法を変更し、収益を「商品の販売等に係る収益」及び「サービスに係る手数料等」に分解しております。なお、セグメント間収益に金額的重要性はないため記載を省略しております。

2022/12/09 9:03

#10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。

2022/12/09 9:03

#11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所において当社が勝訴した訴訟(※)の判決の通り、Sugar Groupに属する企業(以下、Sugar Group)に対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupはその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Groupを被告として、Sugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。これに対して、Sugar Groupは、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(反訴)を2019年4月30日に提起しました。
なお、当社は、当該反訴による損失発生の可能性は低いと判断しております。
※「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」における「旧訴訟※」の説明をご参照願います。

2022/12/09 9:03

#12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、施設、不動産、工場等について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,126百万円、17,419百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、当連結会計年度において、主にエネルギー・金属に17,009百万円含まれております。

2022/12/09 9:03

#13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前々連結会計年度又は前連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末において繰延税金資産を64,113百万円認識しております。また、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、当連結会計年度末において繰延税金資産を25,989百万円認識しております。これは各社のマネジメントが繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、840,005百万円及び969,413百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。

2022/12/09 9:03

#14 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,630百万円及び88百万円の減損損失を計上しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

2022/12/09 9:03

#15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

2022/12/09 9:03

#16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積った上で認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業毎に格付を設定した上で定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付毎のデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付毎、与信期間毎に算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。

2022/12/09 9:03

#17 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、769,243百万円及び49,816百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額48,688百万円、その他の包括利益の持分取込額1,128百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ11,572百万円(期中増加額4,960百万円)及び2,558百万円(期中減少額6,384百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。

2022/12/09 9:03

#18 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は次の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益	211,259	230,891
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額

2022/12/09 9:03

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)(百万円)	当事業年度(2019年3月31日)(百万円)
退職給付関連	7,193	6,127
投資損失引当金	4,359	5,023
未払賞与	3,154	3,155
債務保証損失引当金	3,623	3,128
その他	19,821	19,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/09 9:03

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)は、前連結会計年度比196億円(9.3%)増益の2,309億円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、持分法適用会社の連結子会社化及び棚卸資産の増加があったものの、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比680億円減少の6兆8,091億円となりました。また、資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比2,361億円増加の2兆717億円となりました。

2022/12/09 9:03

#21 配当政策（連結）

3【配当政策】
2018年度における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上にて決定することを基本方針とした上で、期初に公表した1株当たりの年間配当金34円を下限とすることといたしました。上記に基づき、2018年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,309億円となったことから、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)といたしました。
また、当社は、成長の土台となる強固な財務基盤を構築・維持するとともに、既存事業基盤の強化と、10年先を見据えた新たなビジネスモデルの創出を同時に追求し、長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営戦略期間(2019～2021年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針といたします。同方針に基づき、2019年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,400億円と予想していることから、1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)を下限とします。また、追加株主還元策としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施します。内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。

2022/12/09 9:03

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法

2022/12/09 9:03

#23 関係会社事業損失引当金繰入額の注記

3 ※2 特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。

2022/12/09 9:03

#24 関係会社株式評価損の注記

2 ※1 シンガポールの発電事業における投資会社であるLion Power(2008)Pte.Ltd.株式の実質価額が下落し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が下落している部分について、23,716百万円の損失を「関係会社株式評価損」として計上しております。

2022/12/09 9:03