- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟(以下「旧訴訟」という。)と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査(再審理)請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所(以下「グヌンスギ地裁」という。)は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査(再審理)申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ(ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり)に掲示されましたが、当有価証券報告書承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
詳細については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)を被告として提起した訴訟(本訴)の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟(反訴)を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容(請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容)するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
2023/06/23 15:51- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 15:51 - #3 事業等のリスク
⑬ 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
2023/06/23 15:51- #4 保証債務の注記
(3)訴訟等
訴訟等については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。
2023/06/23 15:51- #5 注記事項－Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon傘下グループを再編した後、同穀物事業(以下「Gavilon穀物事業」という。)をViterra Limitedの子会社(以下「Viterra」という。)へ譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡(以下「本株式譲渡」という。)する契約を同日付で締結しました。本株式譲渡の実行につきましては、関係当局の承認取得等の手続を経て、2022年10月3日に完了しております。
Gavilon穀物事業の支配喪失時における資産及び負債の主な内訳、並びに支配喪失に伴う受取対価は以下のとおりであります。
(1)支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
2023/06/23 15:51- #6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。
2023/06/23 15:51- #7 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、電力関連、エネルギー関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,855,000百万円及び約1,118,000百万円であります。
2023/06/23 15:51- #8 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、307,030百万円及び345,115百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
2023/06/23 15:51- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース
負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円) |
| リース負債(流動) | 50,920 | 59,829 |
| リース負債(非流動) | 187,889 | 192,636 |
| 合計 | 238,809 | 252,465 |
リース
負債の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記5 棚卸資産)
2023/06/23 15:51- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約
負債は「その他の流動
負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約
負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 686,682 | 750,431 |
| 契約負債 | 166,483 | 165,591 |
履行義務
- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。
2023/06/23 15:51- #13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| 確定給付負債の純額の期首残高 | 68,027 | 63,060 |
| 確定給付制度債務の現在価値に係る変動: | | |
| 期末残高 | 287,268 | 274,095 |
| 確定給付負債の純額の期末残高 | 63,060 | 43,661 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
2023/06/23 15:51- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等及び超インフレ会計の適用を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎
2023/06/23 15:51- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。
2023/06/23 15:51- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2023年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金資産合計 | 60,305 | 72,428 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,678 | △15,545 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(*2)調整後営業利益(売上総利益+販売費及び一般管理費)に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。
(*3)「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。
<新たな株主還元方針>収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針(配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元)について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。
2023/06/23 15:51- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
2023/06/23 15:51- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2023年3月31日現在) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債及び資本の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 22 | 742,365 | 485,413 |
| 営業債務 | 22 | 1,493,526 | 1,308,657 |
| その他の金融負債 | 10,22 | 874,449 | 445,155 |
| 未払法人所得税 | | 28,555 | 36,537 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | | 7,558 | - |
| その他の流動負債 | 12,16 | 526,616 | 521,608 |
| 流動負債合計 | | 3,673,069 | 2,797,370 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 22 | 1,696,302 | 1,607,983 |
| 長期営業債務 | 22 | 1,410 | 1,006 |
| その他の非流動金融負債 | 10,22,24 | 322,832 | 312,917 |
| 退職給付に係る負債 | 11 | 66,139 | 46,630 |
| 繰延税金負債 | 9 | 102,352 | 146,678 |
| その他の非流動負債 | 12 | 55,151 | 59,047 |
| 非流動負債合計 | | 2,244,186 | 2,174,261 |
| 資本合計 | | 2,338,328 | 2,981,973 |
| 負債及び資本合計 | | 8,255,583 | 7,953,604 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
