- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| | 前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日) |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 18 | △40,740 | 11,075 |
| 確定給付制度の再測定 | | 145 | △97 |
- #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| | 前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日) |
| 有価証券損益 | 5,15 | 6,594 | 86,550 |
| 固定資産評価損益 | 9 | △10,555 | △1,471 |
| 固定資産処分損益 | | 8,864 | 6,613 |
| 雑損益 | 15 | 7,567 | △14,464 |
- #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 18 | △355,470 | 26,580 |
| 確定給付制度の再測定 | | 126 | 170 |
- #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 有価証券損益 | 3,5,15 | 18,153 | 134,091 |
| 固定資産評価損益 | 9 | △10,826 | △3,992 |
| 固定資産処分損益 | | 15,793 | 8,237 |
| 雑損益 | 15 | 15,852 | △13,693 |
- #5 注記事項ーロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令(第890号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を12,417百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、123,732百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
2023/11/09 12:47- #6 注記事項－Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company(以下ITC)がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日(米国時間)に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board(米国化学物質安全性・有害性調査委員会)より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。
なお、ITCは、複数の訴訟等を受けておりますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の基本合意に至っております。一部の訴訟等は継続しておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
2023/11/09 12:47- #7 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
2023/11/09 12:47- #8 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
2023/11/09 12:47- #9 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
2023/11/09 12:47- #10 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
2023/11/09 12:47- #11 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.売却目的保有資産
当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務(1年以内返済予定分を除く)」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当第2四半期連結会計期間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引の結果、当第2四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれております。
2023/11/09 12:47- #12 注記事項－有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.有形固定資産の取得及び処分
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は122,941百万円、処分の金額は28,512百万円です。
2023/11/09 12:47- #13 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)(百万円) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 465,091 | 215,612 |
- #14 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
2023/11/09 12:47- #15 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
2023/11/09 12:47- #16 経営上の重要な契約等
特に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
2023/11/09 12:47- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*6 前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
*7 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
化学品
2023/11/09 12:47- #18 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 137,037 | 137,373 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 2,853 | 33 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △11,984 | 343 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | 32,504 | △18,706 |
| 棚卸資産の増減 | | 1,369 | 81,339 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | △125,245 | 26,577 |
| その他の金融負債の増減 | | 11,099 | △45,907 |
| その他の金融資産の増減 | | △159,650 | △23,193 |
| その他-純額 | | △59,590 | 6,689 |
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 9,100 | 6,171 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △108,956 | △141,515 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 20,783 | 26,868 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △2,842 | △2,883 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #19 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 1,390,130 | 1,197,297 |
| 営業債権及びその他の債権 | | 2,191,181 | 2,218,964 |
| その他の金融資産 | 15 | 772,984 | 949,294 |
| 棚卸資産 | 15 | 940,543 | 915,704 |
| 前渡金 | | 226,692 | 328,413 |
| その他の流動資産 | | 153,303 | 176,769 |
| 流動資産合計 | | 5,674,833 | 5,786,441 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 18 | 3,929,636 | 4,628,807 |
| 営業債権及びその他の債権 | 15,18 | 320,040 | 305,472 |
| その他の金融資産 | 15 | 208,021 | 221,567 |
| 有形固定資産 | 8 | 2,300,607 | 2,430,615 |
| 投資不動産 | | 282,497 | 284,473 |
| 無形資産 | | 277,316 | 444,481 |
| 繰延税金資産 | | 105,197 | 109,071 |
| その他の非流動資産 | | 148,666 | 161,495 |
| 非流動資産合計 | | 9,706,083 | 10,858,140 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
