- #1 ガバナンス、情報セキュリティ（連結）
同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏洩やサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。
・「情報システム管理規程」:情報資産の調達・導入からその運用方法を規定
・「ITセキュリティ規程」:ITセキュリティの面でのシステム主管部の行動原則を規定
2024/07/08 14:02- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・加えて、複雑化する事業環境・リスクに対し今まで以上に機動的に対応し、経営戦略を着実に実現するため、執行体制も同時に見直し、経営会議メンバーを当社経営のリーダーシップチームとあらためて位置づけ、当社の更なる企業価値向上及び三井物産グループ全体の発展を目指します。また、2024年4月1日より、経営会議メンバーとして新たにジェネラル・カウンセルを設置しました。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社体制は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。
2024/07/08 14:02- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(参考)2023年3月期 GHG Scope3排出量
| カテゴリー | 排出量(百万t-CO2e) |
| 7. 雇用者の通勤 | 0.0 |
| 8. リース資産(上流) | 対象外 |
| 9. 輸送、配送(下流) | カテゴリー4に含む |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 0.2 |
| 13. リース資産(下流) | 1.2 |
| 14. フランチャイズ | 対象外 |
③リスク管理
・気候変動によるリスク(移行・物理的)を、当社の重要なリスクにおいて事業投資に関わるリスクや地政学的リスク、カントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細については、3. 事業等のリスクをご参照ください。
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/07/08 14:02 - #5 事業等のリスク
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、ストレステスト下におけるリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。
2024/07/08 14:02- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
②戦略
当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を社員に求め、その人材像を以下に定義しています。
・自律的な成長:自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材
2024/07/08 14:02- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社及びエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
2024/07/08 14:02- #8 保証債務のために差入れている資産に関する注記
※3 保証債務のために差入れている資産
2024/07/08 14:02- #9 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
2024/07/08 14:02- #10 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
前連結会計年度末(2023年3月31日現在)
2024/07/08 14:02- #11 戦略（連結）
(参考)2023年3月期 GHG Scope3排出量
| カテゴリー | 排出量(百万t-CO2e) |
| 7. 雇用者の通勤 | 0.0 |
| 8. リース資産(上流) | 対象外 |
| 9. 輸送、配送(下流) | カテゴリー4に含む |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 0.2 |
| 13. リース資産(下流) | 1.2 |
| 14. フランチャイズ | 対象外 |
- #12 戦略、情報セキュリティ（連結）
(a) 予防
当社ではサイバーハイジーン(IT公衆衛生)が重要と考えており、IT環境を健全な状態に保つと共に、役職員のセキュリティ意識醸成を目指しています。システムの観点では、IT
資産の状態把握のためのインベントリの適切な管理や、攻撃の糸口になる箇所を掌握する脆弱性管理などに取り組んでいます。また、人に焦点を当てた啓発活動では、サイバーセキュリティに関する意識向上、攻撃被害拡大防止を目的として、関係会社を含む役職員に「サイバーセキュリティポータル」を公開し、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策等の各種情報を発信しています。また、一般役職員向けとセキュリティ担当者向け夫々の「サイバーセキュリティe-Learning」を作成、活用しています。
(b) 鍛錬
- #13 担保に供している資産の注記
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
2024/07/08 14:02- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。
2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しています。
4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,676百万円を計上しています。2024/07/08 14:02 - #15 株式の保有状況（連結）
投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/07/08 14:02- #16 注記事項－Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company(以下ITC)がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日(米国時間)に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しています。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board(米国化学物質安全性・有害性調査委員会)より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生していません。また、当連結会計年度末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。
なお、ITCは、複数の訴訟等を受けていますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の合意に至りました。一部の訴訟等は継続していますが、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定していません。
2024/07/08 14:02- #17 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
2024/07/08 14:02- #18 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動: | | |
| リース取引による資産の取得 | 69,429 | 52,508 |
| 固定資産の取得に係る未払金及び資産除去債務 | 48,062 | 34,629 |
| 固定資産の売却に係る未収入金 | 12,992 | - |
| 有価証券の売却等に係る未収入金 | - | 30,952 |
| 子会社またはその他の事業の売却による収入 | - | 152,919 |
| 売却資産(現金及び現金同等物除く) | | |
| 流動資産 | - | 13,039 |
| 非流動資産 | - | 88,852 |
| 売却資産合計 | - | 101,891 |
子会社またはその他の事業の取得による重要な取得
資産及び引受負債の詳細は、注記3「企業結合」を参照願います。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #19 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
2024/07/08 14:02- #20 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
船舶、鉄道車両及び一部の機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産または投資不動産に計上されています。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2024/07/08 14:02- #21 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客等)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の主な取得
資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得
資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形
資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。
| 金額 |
| 合計 | 122,446 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 32,880 |
| 無形資産 | 49,035 |
| その他非流動資産 | 13,547 |
| 取得資産合計 | 95,462 |
| 引受負債合計 | △49,870 |
| 取得純資産 | 45,592 |
| 暖簾 | 76,854 |
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
- #22 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しています。ロシアLNG事業の保証債務に関しては、注記31.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。
2024/07/08 14:02- #23 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
2024/07/08 14:02- #24 注記事項－売却目的保有資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.売却目的保有資産
当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示していました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務(1年以内返済予定分を除く)」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当連結会計年度末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しています。当該取引の結果、当連結会計年度に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれています。
2024/07/08 14:02- #25 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資等の形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っています。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
2024/07/08 14:02- #26 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
(注2)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
2024/07/08 14:02- #27 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しています。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいています。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めています。
2024/07/08 14:02- #28 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.担保差入
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入
資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円) |
| 投資 | 378,883 | 491,400 |
| 有形固定資産 | 67,501 | 60,659 |
| その他 | 289 | 296 |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しています。ただし、これらトラスト・レシートの対象
資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれていません。
- #29 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
2024/07/08 14:02- #30 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2024/07/08 14:02- #31 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2024/07/08 14:02- #32 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 受取配当金に係る法人所得税額 | △2.5 | △4.8 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △4.2 | 0.5 |
| 高税率の資源関連税 | 1.5 | 0.7 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金
資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金-資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 4,868 | 5,656 |
| 見込損失 | 30,622 | 32,294 |
| 固定資産 | 91,320 | 117,243 |
| リース負債 | 85,779 | 87,394 |
| 繰延税金-負債 | | |
| 棚卸資産 | 4,343 | 7,953 |
| 固定資産 | 165,343 | 212,191 |
| リース資産 | 87,842 | 89,896 |
| その他の投資 | 283,014 | 290,602 |
(注)IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)適用に伴い、前連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額を修正し、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金
資産の「固定
資産」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「固定
資産」に含めていた「リース
資産」を独立して表示しています。
- #33 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2024/07/08 14:02- #34 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2024/07/08 14:02- #35 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 465,091 | 215,612 |
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #36 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要性がある会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4)見積り及び判断の利用
2024/07/08 14:02- #37 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2024/07/08 14:02- #38 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融
資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円) |
| 貸付金 | 203,859 | 169,189 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 6,692 | 4,519 |
| 貸付金 | 304,032 | 247,812 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 2,398 | 1,830 |
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債権は、それぞれ238,206百万円及び224,406百万円です。
- #39 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
2024/07/08 14:02- #40 監査報酬（連結）
・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
| 監査重点項目 | 主な確認事項 |
| (1) 中期経営計画2026の着実な推進 |
| ポートフォリオ経営 | ・事業本部を管掌する取締役も交え、より一層全社的な視点から議論がなされたポートフォリオ管理委員会開催など実効性の高いポートフォリオ管理運営・各種資産リサイクル案件進展 |
| 事業運営に伴うリスクへの対応 | ・ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザ紛争勃発など地政学的リスク継続、各国中央銀行による金融引締め等のマクロ不安要因への対応・三井物産戦略研究所、地域本部、地域ブロックからの情報発信、地政学的リスク等の影響を強く受ける地域、案件での粘り強い対応 |
監査役会の活動状況:
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
- #41 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者
*1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2%以上の支払いを当社または連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または連結子会社より受けている場合、当社または連結子会社を主要な取引先とする者とする。
*2 当社または連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または連結子会社の主要な取引先とする。
2024/07/08 14:02- #42 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/07/08 14:02- #43 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。
2024/07/08 14:02- #44 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
6)グローバルでの多様な個の活躍推進
社員一人ひとりがより自分らしく活躍するために、幅広いフィールドの中で自身のキャリアを自律的に形成できる仕組みづくりを目指し、2024年7月1日より新たな人事制度を導入します。新人事制度では、旧来の「担当職」と「業務職」を廃止し、「総合職」として統合した上で、自身のキャリア・ライフプランに応じて勤務地限定の有無を定期的に選択できるようにします。また、グローバルでの適材配置を支えるタレントマネジメントシステム「Bloom」の全世界での展開に向け、海外拠点にて先行導入しています。人は、三井物産にとって最大の資産であり、さまざまなバックグラウンドと強みを持つ多様な「個」が協働し、経営資源を最大限活用しながら、自らビジネスを創り、育て、展(ひろ)げ、新たな価値を世界中で生み出しています。
7)進化を続けるガバナンス体制
2024/07/08 14:02- #45 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*4 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
*5 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、前期において固定資産減損損失67億円及び繰延税金資産取崩19億円を計上。また、当期において固定資産減損損失46億円を計上
*6 前期に中国賀州石炭火力発電事業における回収可能額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
2024/07/08 14:02- #46 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
7 自由処分権を有する担保受入金融
資産
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | 3,361 | 百万円 | 3,633 | 百万円 |
- #47 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 272,689 | 293,573 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | △11,708 | 4,750 |
| 石油・ガス事業に係る資産除去債務の見積り変更による損益 | 18 | - | △45,636 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | 216,139 | △37,128 |
| 棚卸資産の増減 | | 53,699 | 53,915 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | △295,922 | 30,955 |
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 23,689 | 39,783 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △228,065 | △294,771 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 38,022 | 50,507 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △12,303 | △8,481 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #48 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 2,9 | △238,455 | 66,472 |
| 確定給付制度の再測定 | 2,19 | 9,343 | 39,778 |
- #49 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 有価証券損益 | 2,5,6,9,26 | 59,524 | 198,063 |
| 固定資産評価損益 | 2,12,14,15 | △29,975 | △67,035 |
| 固定資産処分損益 | 12,14 | 19,436 | 16,166 |
| 雑損益 | 2,15,18,24,26,31 | 9,248 | 31,302 |
- #50 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 2,17 | 1,390,130 | 898,204 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,8,9,10,17,22,31 | 2,191,181 | 2,216,735 |
| その他の金融資産 | 2,9,26,31 | 772,984 | 1,140,122 |
| 棚卸資産 | 2,9,11,26 | 940,543 | 965,721 |
| 前渡金 | | 226,692 | 368,137 |
| 未収法人所得税 | 2,25 | 38,391 | 49,414 |
| その他の流動資産 | | 114,912 | 129,815 |
| 流動資産合計 | | 5,674,833 | 5,768,148 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,4,6,7,17,31 | 3,929,636 | 4,869,969 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,8,9,10,17,22,26 | 320,040 | 286,565 |
| その他の金融資産 | 2,9,26 | 208,021 | 210,794 |
| 有形固定資産 | 2,10,12,15,17 | 2,300,607 | 2,401,492 |
| 投資不動産 | 2,10,13 | 282,497 | 282,253 |
| 無形資産 | 2,14 | 277,316 | 458,246 |
| 繰延税金資産 | 2,25 | 105,197 | 108,095 |
| その他の非流動資産 | | 148,666 | 194,040 |
| 非流動資産合計 | | 9,706,083 | 11,131,354 |
- #51 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。
2024/07/08 14:02- #52 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 818円8銭 | 813円79銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 294円49銭 | 177円56銭 |
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
- #53 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2024/07/08 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
