- #1 ガバナンス、情報セキュリティ（連結）
同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏洩やサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制の強化を進めています。
・「情報システム開発管理規程」:情報資産の調達・導入からその運用方法を規定
・「ITセキュリティ規程」:ITセキュリティの面でのシステム主管部の行動原則を規定
2026/06/12 14:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・複雑化する事業環境・リスクに対し今まで以上に機動的に対応し、経営戦略を着実に実現するため、経営会議メンバーを当社経営のリーダーシップチームとあらためて位置づけ、当社の更なる企業価値向上及び三井物産グループ全体の発展を目指します。また、2024年4月1日より、経営会議メンバーとしてジェネラル・カウンセルを設置しました。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社体制は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。
2026/06/12 14:07- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
理的な産業平均データ等の二次データを使用した概算を組み合わせて算定しています。
| 活動量 | 排出係数 |
| 7. 雇用者の通勤 | 連結損益計算書上の通勤費 | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 8. リース資産(上流) | 対象外 | 対象外 |
| 9. 輸送、配送(下流) | カテゴリー4に含む | カテゴリー4に含む |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 販売数量 | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 13. リース資産(下流) | 使用燃料量等 | Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等 |
| 14. フランチャイズ | 対象外 | 対象外 |
(d) 削減貢献量
削減貢献量とは、当社グループが事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/12 14:07 - #5 事業等のリスク
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。これらの事業においては、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。
2026/06/12 14:07- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
②戦略
当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を育て、それぞれの力を引き出していくことが重要と考えています。その実現に向け、三井物産のタレントマネジメントについて社員と会社が目指すべき姿を共に理解し実現するためのグローバル共通の基本方針として「グローバルタレントマネジメントポリシー*」を2024年7月に策定し、当社グループの求める人材像を以下に定義しています。
・自律的な成長:自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材
2026/06/12 14:07- #7 保証債務のために差入れている資産に関する注記
※2 保証債務のために差入れている資産
2026/06/12 14:07- #8 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記
※1 取引保証金等の代用として差入れている資産
2026/06/12 14:07- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く)
前連結会計年度末(2025年3月31日現在)
2026/06/12 14:07- #10 戦略、情報セキュリティ（連結）
グループ全体のサイバーセキュリティに係るBaselineの確保・最適化を進めています。具体的には米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology)のサイバーセキュリティフレームワークに沿って対策を立案・実行し、三井物産セキュアディレクションの知見を活用しながら、「予防」「鍛錬」「処置」の3つのステップに分けて対策を講じています。
予防:サイバーハイジーン(IT公衆衛生)が重要と考えており、IT環境を健全な状態に保つ活動として、IT
資産の状態把握のためのインベントリの適切な管理や、攻撃の糸口になる箇所を掌握する脆弱性管理などに取り組んでいます。
鍛錬:「ゼロトラスト」(ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報
資産やシステムにアクセスするものは全て信用せずに検証するセキュリティ対策)の考え方に基づき、ID、デバイス、データ、ネットワーク、クラウド等の各IT領域でのセキュリティ対策を強化しています。また、グローバルでの24時間365日のセキュリティ監視、及び有事の際の対応体制を構築・維持・拡充しています。
- #11 戦略、気候変動（連結）
・シナリオ分析の対象事業のうち、特に重要度が高いと判断した石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業の3事業については、事業環境認識や各種シナリオを踏まえた当社が想定するベースケースを基にした既存事業への2030年3月期、2040年3月期、2050年3月期における当期利益への影響額を分析し3段階で表示しています。
・一方、物理的リスクに関しては、現状のリスク対応の妥当性を検証するために、物理的リスクの影響が高い投資先65社の主要資産所在地をマッピングし、洪水(内水氾濫、外水氾濫、高潮浸水)、厳寒、猛暑、熱帯低気圧、地滑り、山火事、水ストレス(渇水)・干ばつを対象に、2030年及び2050年での4℃シナリオ下の物理的リスクの影響を分析しました。
・当社は、各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業を推進しており、パートナーや顧客と共に、社会の排出量削減に資する取組みを進めています。また、バリューチェーン全体のGHG排出量を把握することを目的に、Scope3排出量を算定しています。
2026/06/12 14:07- #12 担保に供している資産の注記
※3 借入金等の担保に差入れている資産
借入金等の担保に差し入れている資産はありません。なお、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項のある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ255,129百万円及び289,428百万円です。
2026/06/12 14:07- #13 有形固定資産等売却益の注記
- 事業年度に計上した有形固定資産等売却益38,730百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
国内不動産売却 29,432百万円2026/06/12 14:07 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。
2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,293百万円を計上しています。2026/06/12 14:07 - #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
借手において、ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/12 14:07- #16 株式の保有状況（連結）
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。
なお、当社は、当社株式を保有している会社から、その保有株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど、売却を妨げる行為は行いません。
2026/06/12 14:07- #17 注記事項ーJA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社は、当連結会計年度中にJA三井リースに対する増資の引き受けを行っており、引き続き、株主として必要な支援を行ってまいります。
2026/06/12 14:07- #18 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定し、定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ65,012百万円、58,840百万円です。
2026/06/12 14:07- #19 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円) |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動: | | |
| リース取引による資産の取得 | 128,754 | 120,558 |
| 固定資産の取得に係る未払金及び資産除去債務 | - | 96,314 |
| 固定資産の売却に係る未収入金 | 12,441 | - |
| 種類株式の普通株式への転換 | - | 23,167 |
| 子会社またはその他の事業の売却による収入 | 24,049 | - |
| 売却資産(現金及び現金同等物除く) | | |
| 流動資産 | 7,294 | - |
| 非流動資産 | 4,792 | - |
| 売却資産合計 | 12,086 | - |
子会社またはその他の事業の取得による重要な取得
資産及び引受負債の詳細は、注記事項3.「企業結合」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #20 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
2026/06/12 14:07- #21 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一部の不動産、船舶、機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産または投資不動産に計上されています。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2026/06/12 14:07- #22 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の支払対価、主な取得
資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 金額 |
| 合計 | 39,326 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,018 |
| 非流動資産 | 8,105 |
| 取得資産合計 | 10,123 |
| 引受負債合計 | △1,417 |
| 取得純資産 | 8,706 |
| 暖簾 | 30,620 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
- #23 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては、第三者への求償可能額に加え負担割合等も考慮した支払見込額を損失評価引当金として負債計上しています。当該負債計上額に係る保証残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ153,653百万円及び198,442百万円です。
2026/06/12 14:07- #24 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
2026/06/12 14:07- #25 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、主にファンド事業やリースや融資等の形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っています。
連結対象外のストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度よりストラクチャード・エンティティの総資産額の開示を省略しています。
2026/06/12 14:07- #26 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
| 資産除去債務(百万円) | その他引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 当連結会計年度期首(2025年4月1日) | 257,490 | 71,806 | 329,296 |
| 期中増加額 | 12,038 | 77,844 | 89,882 |
| 期中減少額(目的使用) | △14,304 | △34,256 | △48,560 |
| 割引計算による利息費用及び割引率変更の影響 | 9,796 | - | 9,796 |
| その他(注) | 7,709 | 2,098 | 9,807 |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 272,729 | 117,492 | 390,221 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
資産除去債務は、主に下記に関するものです。
- #27 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。
確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、前連結会計年度において10,461百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行にともない、前連結会計年度において22,191百万円の掛金を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。
2026/06/12 14:07- #28 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.担保差入
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入
資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2026年3月31日)(百万円) |
| 投資 | 252,032 | 254,594 |
| 有形固定資産 | 41,857 | 30,643 |
| その他 | 178 | - |
担保に供している
資産は、上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
- #29 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
2026/06/12 14:07- #30 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2026/06/12 14:07- #31 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2026/06/12 14:07- #32 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.法人所得税
前連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2025年3月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)に基づく2026年4月1日以後の法定実効税率31.5%への変更に伴う繰延税金資産・負債の再計算の影響が含まれています。当該影響に金額的重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
2026/06/12 14:07- #33 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2026/06/12 14:07- #34 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2026/06/12 14:07- #35 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 265,570 | 141,011 |
(5)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #36 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要性がある会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4)見積り及び判断の利用
2026/06/12 14:07- #37 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2026/06/12 14:07- #38 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融
資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2026年3月31日)(百万円) |
| 貸付金 | 111,888 | 70,471 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 2,396 | 1,153 |
| 貸付金 | 265,710 | 320,067 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 2,016 | 1,027 |
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債権は、それぞれ193,444百万円及び187,031百万円です。
- #39 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、原則として振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
2026/06/12 14:07- #40 監査報酬（連結）
・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
| 監査重点項目 | 主な監査活動 | 監査役会の評価 |
| (3) DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティ | ■ 情報戦略委員会への出席■ 内部監査において「個人情報保護」に関する経営テーマ監査が実施され、個人情報を含むデータやAIをビジネスへ有効活用する上での課題の認識及びそれに対する提言がなされていることを確認■ 更なるデータ活用を見据えたシステム更新が複数進捗していることを確認■ サイバーセキュリティ等について社外取締役と意見交換を実施■ 現場往訪時に各種取組状況を確認■ With Integrity月間の特別プログラムとして、デジタル・AI時代のIntegrityをテーマとした企画の実施を確認 | 一朝一夕で成果が得られるものではなく継続的な取組みが求められる分野ですが、前年度からの各種取組が着実に進捗していることを各種会議体への出席や書類の閲覧、インタビュー等を通して確認しました。DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティのいずれも重要なテーマであることから、監査役会としても左記取組みのほかにも複数の意見交換を実施し、グループ全体で意識が向上していることや、各種施策が一層のスピード感を持って取り組まれていることが確認できました。当社の攻めと守りの基礎として、今後も継続して注視します。 |
| (4) 中期経営計画2026最終年度に向けて | ■ ポートフォリオ管理委員会等への出席■ 個別案件の良質化による底上げに向けた議論及び取組みの確認■ 赤字会社分析の確認■ 内部監査結果の閲覧■ 内部監査において「関係会社における監査機能の整備状況」に関する経営テーマ監査が実施されたこと、及び、当該監査結果について経営会議において議論が実施されたことを確認■ With Integrity月間を初めとする全社取組のほか、各事業本部単位でもIntegrityに関する継続的なメッセージ発信があることを確認■ 社長メッセージに加え、多面的な意識向上施策としての社外役員によるIntegrityメッセージ動画等を確認 | 中期経営計画2026で目標とした基礎収益力拡大目標達成に向け、ポートフォリオ管理委員会の主導のもとで投資案件の優先順位付けや資産リサイクル等につき具体的な進捗があることを確認しました。また、すべての前提となるグローバル連結経営については、左記取組みのほかにも、関係会社取締役及び監査役を通じた連結経営力強化に向けた取組みも複数確認しました。いかなる場面においてもグループ行動指針としての「With Integrity」の重要性は不変ですが、当連結会計年度もその更なる浸透に向けたグループグローバルベースでの取組みを確認すると同時に、現場往訪時のヒアリング等を通してその浸透状況も確認できました。 |
| 監査重点項目 | 主な監査活動 | 監査役会の評価 |
②内部監査の状況
・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提供することで三井物産グループをより良く・より強くし、持続的な成長に貢献することを目指しています。
- #41 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者
*1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2%以上の支払いを当社または連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または連結子会社より受けている場合、当社または連結子会社を主要な取引先とする者とする。
*2 当社または連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または連結子会社の主要な取引先とする。
2026/06/12 14:07- #42 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/12 14:07- #43 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| (単位:億円) | 2026年3月期実績 | 2027年3月期業績予想 | 増減 | 増減要因 |
| | | | |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | △3,332 | △3,600 | △268 | |
| | | | |
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
- #44 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*6 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上
*7 当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上
*8 前期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上
2026/06/12 14:07- #45 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
7 自由処分権を有する担保受入金融
資産
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | 3,122 | 百万円 | 3,702 | 百万円 |
- #46 追加情報、 財務諸表（連結）
当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。
確定給付企業年金制度の一部終了に伴い、退職給付債務及び年金資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少するとともに、未認識数理計算上の差異の一部24,166百万円(利益)を一括償却し、前事業年度において13,705百万円(利益)を損益計算書の「退職給付費用」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行に伴い、前事業年度において22,191百万円の掛金を損益計算書の「退職給付費用」に計上するとともに、貸借対照表の「未払金」及び「その他(固定負債)」に計上しています。
2026/06/12 14:07- #47 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 313,730 | 333,248 |
| 退職給付に係る負債の増減 | 18 | 48,786 | △2,976 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △10,568 | △9,895 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | △101,716 | △116,844 |
| 棚卸資産の増減 | | 5,777 | △72,872 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | 16,669 | 153,294 |
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 66,756 | 34,755 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △346,147 | △1,108,399 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 13,311 | 74,599 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △12,671 | △1,187 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #48 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 2,8,24 | △138,071 | 542,393 |
| 確定給付制度の再測定 | 2,18 | △21,178 | 13,436 |
- #49 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 有価証券損益 | 2,4,5,8,24 | 116,348 | 35,308 |
| 固定資産評価損益 | 2,11,13,14 | △35,818 | △5,830 |
| 固定資産処分損益 | 9,11,13 | 57,989 | 53,207 |
| 雑損益 | 2,5,8,14,17,24 | 31,717 | 56,027 |
- #50 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 2,8,16 | 977,356 | 982,722 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21 | 2,224,953 | 2,344,476 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 939,109 | 1,969,812 |
| 棚卸資産 | 2,8,10,24 | 960,459 | 1,086,400 |
| 前渡金 | | 430,994 | 476,972 |
| 未収法人所得税 | 2,23 | 23,417 | 33,310 |
| その他の流動資産 | | 130,653 | 162,351 |
| 流動資産合計 | | 5,686,941 | 7,056,043 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,5,6,16 | 4,972,959 | 5,560,536 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21,24 | 307,184 | 363,579 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 222,638 | 275,905 |
| 有形固定資産 | 2,9,11,14,16 | 2,469,558 | 3,721,772 |
| 投資不動産 | 2,9,12 | 212,344 | 185,351 |
| 無形資産 | 2,13 | 505,448 | 578,306 |
| 繰延税金資産 | 2,23 | 94,315 | 102,695 |
| その他の非流動資産 | | 149,006 | 156,494 |
| 非流動資産合計 | | 11,124,568 | 13,765,485 |
- #51 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)貸借対照表に計上した金額
2026/06/12 14:07- #52 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。
2026/06/12 14:07- #53 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)流動性と資金調達の源泉 ④流動性の状況」をご参照ください。
2026/06/12 14:07- #54 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2026/06/12 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
