- #1 ガバナンス、情報セキュリティ（連結）
同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏えいやサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。
・「情報システム管理規程」:情報資産の調達・導入からその運用方法を規定
・「ITセキュリティ規程」:ITセキュリティの面でのシステム主管部の行動原則を規定
2023/06/21 13:20- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長および海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針および重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長(議長)、コーポレートスタッフ部門担当役員および社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月のNASDAQ上場廃止および同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、および財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念およびこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行および内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。
2023/06/21 13:20- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・シナリオ分析は2024年3月期連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。
・一方、物理的リスクに関しては、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)に採用されているRCP(代表的濃度経路)も参考にしつつ、一定額以上の投資性資産を有する事業に関して、過去5年間に発生した気候災害の状況を基に調査し、影響の分析を行いました。
③リスク管理
2023/06/21 13:20- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/21 13:20 - #5 事業等のリスク
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
2023/06/21 13:20- #6 保証債務のために差入れている資産に関する注記
※3 保証債務のために差入れている資産
2023/06/21 13:20- #7 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
2023/06/21 13:20- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
前連結会計年度末(2022年3月31日現在)
2023/06/21 13:20- #9 戦略（連結）
・シナリオ分析は2024年3月期連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。
・一方、物理的リスクに関しては、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)に採用されているRCP(代表的濃度経路)も参考にしつつ、一定額以上の投資性資産を有する事業に関して、過去5年間に発生した気候災害の状況を基に調査し、影響の分析を行いました。
2023/06/21 13:20- #10 戦略、情報セキュリティ（連結）
(a) 予防
当社ではサイバーハイジーン(IT公衆衛生)が重要と考えており、IT環境を健全な状態に保つと共に、役職員のセキュリティ意識醸成を目指しています。システムの観点では、IT
資産の状態把握のためのインベントリの適切な管理や、攻撃の糸口になる箇所を掌握する脆弱性管理などに取り組んでいます。また、人に焦点を当てた啓発活動では、サイバーセキュリティに関する意識向上、攻撃被害拡大防止を目的として、関係会社を含む役職員に「サイバーセキュリティポータル」を公開し、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策等の各種情報を発信しています。また、一般役職員向けとセキュリティ担当者向け夫々の「サイバーセキュリティe-Learning」を作成、活用しています。
(b) 鍛錬
- #11 担保に供している資産の注記
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,612百万円を計上しております。2023/06/21 13:20 - #13 株式の保有状況（連結）
投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しております。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/21 13:20- #14 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)に移転されました。これに伴い、当社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。
2023/06/21 13:20- #15 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動: | | |
| リース取引による資産の取得 | 53,999 | 69,429 |
| 有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金及び資産除去債務 | 22,073 | 48,062 |
| 有形固定資産等、投資不動産の売却に係る未収入金 | 4,322 | 12,992 |
| 長期融資の転換 | 13,013 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
2023/06/21 13:20- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
船舶、鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #18 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
2023/06/21 13:20- #19 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
2023/06/21 13:20- #20 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
2023/06/21 13:20- #21 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
2023/06/21 13:20- #22 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
| 資産除去債務(百万円) | その他引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 当連結会計年度期首(2022年4月1日) | 282,725 | 32,025 | 314,750 |
| 期中増加額 | 59,641 | 77,809 | 137,450 |
| 期中減少額(目的使用) | △24,190 | △76,159 | △100,349 |
| 割引計算による利息費用及び割引率変更の影響 | 4,296 | - | 4,296 |
| その他(注) | 12,710 | 608 | 13,318 |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) | 335,182 | 34,283 | 369,465 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に下記に関するものとなります。
- #23 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
2023/06/21 13:20- #24 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百万円です。また、有形固定資産との振替による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う28,823百万円の増加によるものです。当連結会計年度における投資不動産の処分による帳簿価額の減少額は58,734百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地売却に伴う32,929百万円の減少によるものです。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は12,632百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は24,232百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は15,070百万円です。
2023/06/21 13:20- #25 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.担保差入
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入
資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) |
| 投資 | 314,054 | 378,883 |
| 有形固定資産 | 74,045 | 67,501 |
| その他 | - | 289 |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象
資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
- #26 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #27 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2023/06/21 13:20- #28 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #29 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 受取配当金に係る法人所得税額 | △3.4 | △2.5 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △6.8 | △4.2 |
| 高税率の資源関連税 | 0.8 | 1.5 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金
資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金-資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 4,972 | 4,868 |
| 見込損失 | 19,372 | 30,622 |
| 固定資産 | 82,130 | 79,376 |
| 繰越欠損金 | 171,802 | 156,315 |
| 繰延税金-負債 | | |
| 棚卸資産 | 22,246 | 4,343 |
| 固定資産 | 146,855 | 155,462 |
| その他の投資 | 349,218 | 283,014 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金
資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,814百万円及び10,400百万円です。これらの繰延税金
資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
- #30 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2023/06/21 13:20- #31 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2023/06/21 13:20- #32 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 367,227 | 465,091 |
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #33 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
2023/06/21 13:20- #34 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2023/06/21 13:20- #35 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融
資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) |
| 貸付金 | 146,452 | 203,859 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 42,455 | 6,692 |
| 貸付金 | 302,494 | 304,032 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 2,592 | 2,398 |
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債権は、それぞれ195,068百万円及び238,206百万円です。
- #36 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
2023/06/21 13:20- #37 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、および会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、およびガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2023年3月末現在、部長1名、検査役31名(再雇用嘱託13名含む)、監査次長28名、スタッフ10名の合計70名を、本店内部監査部(62名)および海外拠点(8名)に配置しています。
2023/06/21 13:20- #38 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
2023/06/21 13:20- #39 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 13:20- #40 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。
2023/06/21 13:20- #41 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| 単位:億円 | 2024年3月期業績予想 | 2023年3月期実績 | 増減 | 増減要因 |
| | | | |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,700 | 2,727 | △27 | |
| | | | |
・為替レートは2023年3月期の136.00円/米ドルおよび92.67円/豪ドルに対し、2024年3月期はそれぞれ130.00円/米ドルおよび85.00円/豪ドルを想定します。また、2024年3月期の原油価格(JCC)を79米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル(2023年3月期比5米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
- #42 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を67億円、繰延税金資産の取崩19億円をそれぞれ計上
*2 中国賀州石炭火力発電事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
2023/06/21 13:20- #43 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
7 自由処分権を有する担保受入金融
資産
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | 3,027 | 百万円 | 3,361 | 百万円 |
- #44 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 296,396 | 272,689 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 6,689 | △11,708 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △4,624 | △2,137 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | △416,102 | 216,139 |
| 棚卸資産の増減 | | △291,352 | 53,699 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | 369,080 | △295,922 |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 78,764 | 23,689 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △185,525 | △228,065 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 28,889 | 38,022 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △26,428 | △12,303 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #45 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 2,8,29 | 163,811 | △238,455 |
| 確定給付制度の再測定 | 2,18 | 18,946 | 9,343 |
- #46 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 有価証券損益 | 2,5,8,24 | 8,705 | 59,524 |
| 固定資産評価損益 | 2,11,13,14 | △19,117 | △29,975 |
| 固定資産処分損益 | 11,13 | 14,480 | 19,436 |
| 雑損益 | 2,14,24 | 14,909 | 9,248 |
- #47 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 2,16 | 1,127,868 | 1,390,130 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21 | 2,303,140 | 2,191,181 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 997,862 | 772,984 |
| 棚卸資産 | 2,8,10,24 | 949,663 | 940,543 |
| 前渡金 | | 183,370 | 226,692 |
| その他の流動資産 | | 154,780 | 153,303 |
| 流動資産合計 | | 5,716,683 | 5,674,833 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,5,6,16,29 | 3,387,371 | 3,929,636 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21,24,29 | 319,977 | 320,040 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 167,845 | 208,021 |
| 有形固定資産 | 2,9,11,14,16 | 2,190,902 | 2,300,607 |
| 投資不動産 | 2,9,12 | 318,570 | 282,497 |
| 無形資産 | 2,13 | 253,039 | 277,316 |
| 繰延税金資産 | 2,23 | 100,743 | 105,197 |
| その他の非流動資産 | | 120,746 | 148,666 |
| 非流動資産合計 | | 9,206,607 | 9,706,083 |
- #48 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
2023/06/21 13:20- #49 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2023/06/21 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
