四半期報告書-第108期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)の日本経済は、生産や設備投資の伸長に加え、個人消費が持ち直すとともに、雇用情勢も着実に改善し、緩やかに回復いたしましたが、海外経済の動向や地政学的リスクの増大など、依然として市場環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、新型車が好調であったことに加え、軽自動車も前年の燃費不正問題等による落ち込みから持ち直すなどして、4月~12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,658千台(前年同四半期比4.5%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約295千台(同3.3%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、お客さまの視点に立った付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、人材育成や働き方改革にもグループを挙げて取り組んでまいりました。設備投資におきましては、店舗の老朽化対応や耐震補強などのほか、地域のニーズやその変化に対応してリロケーション、リニューアル等を実施し、販売面におきましても、新型車のC-HRやルーミー、タンクに加え、人気のミニバンやSUV、HV等の販売を促進いたしました。
これらの結果、新型車が販売に貢献したものの、前期好調であったプリウスの反動減に加え、これまで牽引してきたミニバンやSUV、HVモデル等の需要が一巡して減販となった影響が大きく、当社グループの新車販売台数(含軽)は、67,701台(同2.1%減)と減販となり、当社グループの連結業績は、売上高は287,483百万円(同2.4%減)、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が58,411百万円(同6.0%減)、営業利益が6,321百万円(同47.1%減)、経常利益が8,698百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,938百万円(同37.4%減)と減収・減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は266,040百万円(同2.2%減)、セグメント利益は5,839百万円(同45.1%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が557戸(同11.0%減)となり、売上高は18,186百万円(同7.3%減)、セグメント利益は705百万円(同36.6%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上などにより、売上高は3,218百万円(同4.6%増)となり、セグメント利益は317百万円(同25.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ レクサス名古屋西 第2サービス工場の新築
トヨタL&F中部㈱ 大垣営業所 移転新築
愛知スズキ販売㈱ 野並南店 移転新築
② 当第3四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
(注) 主に店舗のキャパシティ拡大(駐車場スペース等)を目的とした隣地の購入であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)の日本経済は、生産や設備投資の伸長に加え、個人消費が持ち直すとともに、雇用情勢も着実に改善し、緩やかに回復いたしましたが、海外経済の動向や地政学的リスクの増大など、依然として市場環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、新型車が好調であったことに加え、軽自動車も前年の燃費不正問題等による落ち込みから持ち直すなどして、4月~12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,658千台(前年同四半期比4.5%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約295千台(同3.3%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、お客さまの視点に立った付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、人材育成や働き方改革にもグループを挙げて取り組んでまいりました。設備投資におきましては、店舗の老朽化対応や耐震補強などのほか、地域のニーズやその変化に対応してリロケーション、リニューアル等を実施し、販売面におきましても、新型車のC-HRやルーミー、タンクに加え、人気のミニバンやSUV、HV等の販売を促進いたしました。
これらの結果、新型車が販売に貢献したものの、前期好調であったプリウスの反動減に加え、これまで牽引してきたミニバンやSUV、HVモデル等の需要が一巡して減販となった影響が大きく、当社グループの新車販売台数(含軽)は、67,701台(同2.1%減)と減販となり、当社グループの連結業績は、売上高は287,483百万円(同2.4%減)、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が58,411百万円(同6.0%減)、営業利益が6,321百万円(同47.1%減)、経常利益が8,698百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,938百万円(同37.4%減)と減収・減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は266,040百万円(同2.2%減)、セグメント利益は5,839百万円(同45.1%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同四半期比 増減(台) | 前年同四半期比(%) |
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 26,662 | △549 | △2.0 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 16,174 | △413 | △2.5 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 8,760 | △196 | △2.2 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 7,779 | △127 | △1.6 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 8,326 | △162 | △1.9 |
| 合計 | 67,701 | △1,447 | △2.1 |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が557戸(同11.0%減)となり、売上高は18,186百万円(同7.3%減)、セグメント利益は705百万円(同36.6%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上などにより、売上高は3,218百万円(同4.6%増)となり、セグメント利益は317百万円(同25.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ レクサス名古屋西 第2サービス工場の新築
トヨタL&F中部㈱ 大垣営業所 移転新築
愛知スズキ販売㈱ 野並南店 移転新築
② 当第3四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 北営業所 (名古屋市北区) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 995 | 2 | 平成30年5月 | 平成31年3月 |
| 瀬戸営業所 (愛知県瀬戸市) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 820 | 196 | 平成29年8月 | 平成30年11月 | |
| レクサス刈谷 (愛知県刈谷市) | 土地購入 (注) | ― | 500 | 243 | 平成30年3月 | 平成30年3月 | |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 名和店 (愛知県東海市) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 870 | ― | 平成30年3月 | 平成30年10月 |
(注) 主に店舗のキャパシティ拡大(駐車場スペース等)を目的とした隣地の購入であります。