稲畑産業(8098)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億9700万
- 2013年6月30日 -23.34%
- 3億8100万
- 2013年9月30日 +69.03%
- 6億4400万
- 2013年12月31日 +26.09%
- 8億1200万
- 2014年3月31日 +26.6%
- 10億2800万
- 2014年6月30日 -83.66%
- 1億6800万
- 2014年9月30日 +64.88%
- 2億7700万
- 2014年12月31日 +62.45%
- 4億5000万
- 2015年3月31日 +22.89%
- 5億5300万
- 2015年6月30日 -62.57%
- 2億700万
- 2015年9月30日 +154.11%
- 5億2600万
- 2015年12月31日 +67.87%
- 8億8300万
- 2016年3月31日 +34.31%
- 11億8600万
- 2016年6月30日 -96.21%
- 4500万
- 2016年9月30日 +102.22%
- 9100万
- 2016年12月31日 +46.15%
- 1億3300万
- 2017年3月31日 +31.58%
- 1億7500万
- 2017年6月30日 -77.14%
- 4000万
- 2017年9月30日 +100%
- 8000万
- 2017年12月31日 +51.25%
- 1億2100万
- 2018年3月31日 +33.88%
- 1億6200万
- 2018年6月30日 -74.07%
- 4200万
- 2018年9月30日 +102.38%
- 8500万
- 2018年12月31日 +51.76%
- 1億2900万
- 2019年3月31日 +33.33%
- 1億7200万
- 2019年6月30日 -74.42%
- 4400万
- 2019年9月30日 +100%
- 8800万
- 2019年12月31日 +48.86%
- 1億3100万
- 2020年3月31日 +33.59%
- 1億7500万
- 2020年6月30日 -75.43%
- 4300万
- 2020年9月30日 +97.67%
- 8500万
- 2020年12月31日 +50.59%
- 1億2800万
- 2021年3月31日 +34.38%
- 1億7200万
- 2021年6月30日 -75%
- 4300万
- 2021年9月30日 +102.33%
- 8700万
- 2021年12月31日 +49.43%
- 1億3000万
- 2022年3月31日 +33.85%
- 1億7400万
- 2022年6月30日 -74.71%
- 4400万
- 2022年9月30日 +100%
- 8800万
- 2022年12月31日 +50%
- 1億3200万
- 2023年3月31日 +34.85%
- 1億7800万
- 2023年6月30日 -74.72%
- 4500万
- 2023年9月30日 +100%
- 9000万
- 2023年12月31日 +51.11%
- 1億3600万
- 2024年3月31日 +33.09%
- 1億8100万
- 2024年6月30日 -75.14%
- 4500万
- 2024年9月30日 +102.22%
- 9100万
- 2024年12月31日 +49.45%
- 1億3600万
- 2025年3月31日 +33.09%
- 1億8100万
- 2025年6月30日 -75.14%
- 4500万
- 2025年9月30日 +100%
- 9000万
- 2025年12月31日 +51.11%
- 1億3600万
- 2026年3月31日 +33.09%
- 1億8100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/15 10:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 412,887 832,745 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 17,005 29,220 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/15 10:00
※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。戦略 KPI・目標(2024年4月~2027年3月) バウンダリー 事業活動におけるカーボンニュートラルの達成 GHG排出量(スコープ1,2)を2022年度比25%削減 連結 事業を通じた地球環境への貢献 環境関連ビジネスの売上高1,000億円※1を達成 連結 化学物質規制管理の強化による安全・安心な品質の確保 国内外における化学物質規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化 連結
・ エネルギー・電力(再生可能エネルギー関連、電池関連等):約70% - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品2026/06/15 10:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
丸石プラス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/15 10:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/15 10:00
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #6 事業等のリスク
- 当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。2026/06/15 10:00
当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46%であり、最も影響を受ける地域であります。
自然災害や感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画(BCP)を策定、運用しております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/15 10:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/15 10:00
- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。2026/06/15 10:00
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 長期ビジョン「IK Vision 2030」2026/06/15 10:00
(3)中期経営計画「New Challenge 2026」連結売上高 1兆円以上を早期に実現 複合機能の高度化 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 事業ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に 海外比率 70%以上
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2024年4月より、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2026(以下、「NC2026」)」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/15 10:00
当連結会計年度における売上高は、832,745百万円(対前期比0.6%減)となりました。利益面では、営業利益は26,164百万円(同1.3%増)、経常利益は27,748百万円(同6.2%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20,632百万円(同4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/15 10:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/06/15 10:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 86,881百万円 90,500百万円 仕入高 20,966 24,199 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/06/15 10:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した