有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

①これまでの配当政策等の方針
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、これまで安定性に配慮しつつも、業績に連動した形での配当を実施してまいりました。具体的には、連結純利益の20～30%程度を配当の目安にするとともに、安定配当部分として、利益水準に関わらず、最低限年間10円の配当金を維持するよう努めてまいりました。その一方で、資本効率を高める意味からも、自己株式の取得を適宜実施してまいりました。
②新たな配当政策等の方針
株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、平成27年3月期より配当政策等の基本方針を変更しました。具体的には、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向(*)を概ね30～35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することといたします。
(*)総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月6日 取締役会	普通株式	943	15	平成26年9月30日	平成26年12月1日	利益剰余金
平成27年5月8日 取締役会	普通株式	1,132	18	平成27年3月31日	平成27年6月3日	利益剰余金