有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針として、2021年4月より累進配当を導入しました。さらに、株主還元を一層重視する観点から、2022年2月より総還元性向(*)の目安を変更しました。新たな株主還元の基本方針は、以下のとおりです。
(新たな株主還元の基本方針)
① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当の継続)
② 総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
(*)総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2021年11月8日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
2.2022年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。
(新たな株主還元の基本方針)
① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当の継続)
② 総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
(*)総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月8日 | 普通株式 | 1,814 | 30.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
| 取締役会(注)1 | ||||||
| 2022年5月10日 | 普通株式 | 4,592 | 80.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 | 利益剰余金 |
| 取締役会(注)2 |
(注)1.2021年11月8日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
2.2022年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。