有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つと考えており、連結純利益の20%から30%程度を配当の当面の目安とするとともに、安定配当部分として、原則として1株当たり最低限年間10円の配当金を維持するよう努めます。あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定していく方針であります。内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じて、株主還元、株主価値の向上を図るため、適宜実施していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成25年11月8日 取締役会	普通株式	698	11	平成25年9月30日	平成25年12月2日	利益剰余金
平成26年5月8日 取締役会	普通株式	1,206	19	平成26年3月31日	平成26年6月4日	利益剰余金