四半期報告書-第78期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を見せる中、欧州及び中国でも景気回復基調にあり、新興国を含め景気は堅調な動きを見せています。しかしながら、一方では地政学リスクによる世界情勢への影響など引き続き懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。
国内経済においては、輸出が好調に推移していることで、輸出拡大などに伴う稼働率の増加や人手不足を要因とした設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連が回復の動きを見せはじめ、FA関連や産業機器関連、省エネルギー関連は引き続き好調であり、自動車関連でも欧米向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させております。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,726億51百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益33億71百万円(前年同期比136.8%増)、経常利益36億25百万円(前年同期比201.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億78百万円(前年同期比223.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① FAシステム
自動車関連設備をはじめ、工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置向け並びに販売ルート向けが好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は329億23百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は12億99百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件が回復基調、冷凍・冷蔵の低温分野及び環境・省エネ性能対応のリプレース需要も堅調に推移し、増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は184億59百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
③ IT施設システム
情報通信分野のセキュリティ関連は堅調でしたが、ビルシステム分野の基幹商品であるエレベーター関連及びメディカル分野における設備投資が低調に推移し、大幅な減収となりました。
その結果、IT施設システムの連結売上高は41億97百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は12百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連の欧米向け生産増に加えADAS(先進運転支援システム)関連ビジネスが堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置など東アジア向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの好調により、大幅な増収となりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売や中国地域での産業機器関連ビジネスが堅調に推移したため、大幅な増収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,170億71百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は18億65百万円(前年同期比284.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比55億56百万円減少し、136億7百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、45億70百万円(前年同期比114億82百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億26百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少71億99百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、1億40百万円(前年同期比9億38百万円支出増)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出3億31百万円、投資有価証券の売買によるネット収入1億11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、8億11百万円(前年同期比7億77百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払9億30百万円、短期借入金の増加1億21百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。