有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債	1,399	百万円			1,441	百万円
	賞与引当金	359				362
	棚卸資産評価損	182				208
	未払事業税	33				90
	ゴルフ会員権評価損	53				53
	投資有価証券評価損	82				50
	貸倒引当金	56				49
	その他	302				307
	繰延税金資産小計	2,470				2,565
	評価性引当額	△123				△131
	繰延税金資産合計	2,346				2,434
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△848				△987
	在外子会社留保利益	△304				△312
	土地圧縮積立金	△105				△105
	特別償却準備金	△113				△87
	その他	△23				△7
	繰延税金負債合計	△1,394				△1,500
	繰延税金資産の純額	951				934

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	686	百万円			792	百万円
固定資産-繰延税金資産	279				282
流動負債-その他	13				2
固定負債-その他	0				139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%			―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31				―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23				―
住民税均等割	2.05				―
在外子会社留保利益	9.00				―
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	2.82				―
法人税額の特別控除	△2.11				―
その他	△0.56				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.14				―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。