有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債	858	百万円		910	百万円
	賞与引当金	361			370
	棚卸資産評価損	119			210
	投資有価証券評価損	151			408
	資産除去債務	51			54
	未払事業税	100			109
	特別賞与未払金	87			-
	その他	330			447
	繰延税金資産小計	2,060			2,510
	評価性引当金(注)1	△222			△545
	繰延税金資産合計	1,837			1,964
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△698			△825
	在外子会社等留保利益	△577			△670
	土地圧縮積立金	△105			△105
	その他	△3			△8
	繰延税金負債合計	△1,384			△1,609
	繰延税金資産の純額	453			355

(注)1.評価性引当額が323百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額を256百万円、連結子会社ブロックファーム合同会社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を75百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.15
住民税均等割	-			0.52
評価性引当額	-			2.97
在外子会社税率差異	-			△1.32
在外子会社留保利益	-			1.11
その他	-			1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.75

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。