訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債	1,441	百万円			1,424	百万円
	賞与引当金	362				368
	棚卸資産評価損	208				187
	未払事業税	90				70
	貸倒引当金	49				51
	資産除去債務	43				44
	ゴルフ会員権評価損	53				43
	その他	315				318
	繰延税金資産小計	2,565				2,509
	評価性引当額	△131				△127
	繰延税金資産合計	2,434				2,382
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△987				△697
	在外子会社等留保利益	△312				△401
	土地圧縮積立金	△105				△105
	特別償却準備金	△87				△61
	その他	△7				△9
	繰延税金負債合計	△1,500				△1,276
	繰延税金資産の純額	934				1,106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―				0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―				△0.11
住民税均等割	―				0.86
在外子会社等留保利益	―				1.60
在外子会社税率差異	―				△0.64
役員賞与損金不算入額	―				0.36
その他	―				△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―				33.26

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。