有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	75	百万円		632	百万円
	退職給付に係る負債	910			113
	賞与引当金	370			372
	棚卸資産評価損	210			325
	未払事業税	109			80
	投資有価証券評価損	408			421
	棚卸資産未実現利益	77			73
	その他	349			382
	繰延税金資産小計	2,510			2,403
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75			△632
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470			△479
	評価性引当額小計(注)1	△545			△1,112
	繰延税金資産合計	1,964			1,290
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△825			△1,171
	在外子会社等留保利益	△670			△797
	土地圧縮積立金	△105			△105
	その他	△8			△4
	繰延税金負債合計	△1,609			△2,078
	繰延税金資産(負債)の純額	355			△787

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」、「税務上の繰越欠損金」及び「評価性引当金」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「資産除去債務」54百万円、「その他」447百万円及び「評価性引当金」△545百万円は、「税務上の繰越欠損金」75百万円、「棚卸資産未実現利益」77百万円、「その他」349百万円、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△75百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△470百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が566百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を連結子会社ブロックファーム合同会社において60百万円、連結子会社株式会社ファームシップにおいて486百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	75	75
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75	△75
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	11	41	18	560	632
評価性引当額	-	-	△11	△41	△18	△560	△632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15			-
住民税均等割	0.52			-
評価性引当額	2.97			-
在外子会社税率差異	△1.32			-
在外子会社留保利益	1.11			-
その他	1.22			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.75			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。