有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債	1,491	百万円			1,103	百万円
	賞与引当金	387				358
	たな卸資産評価損	199				195
	投資有価証券評価損	46				149
	資産除去債務	46				49
	未払事業税	78				35
	土地減損損失	102				―
	その他	400				339
	繰延税金資産小計	2,753				2,231
	評価性引当額	△113				△220
	繰延税金資産合計	2,639				2,011
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△437				△690
	在外子会社等留保利益	△440				△461
	土地圧縮積立金	△105				△105
	特別償却準備金	△36				△10
	その他	△12				△12
	繰延税金負債合計	△1,032				△1,280
	繰延税金資産の純額	1,607				730

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―				0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―				△0.14
住民税均等割	―				1.24
評価性引当額	―				2.98
在外子会社税率差異	―				△0.80
在外子会社留保利益	―				0.59
その他	―				△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―				34.90

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。