有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	632	百万円		626	百万円
	退職給付に係る負債	113			85
	賞与引当金	372			419
	棚卸資産評価損	325			366
	未払事業税	80			50
	投資有価証券評価損	421			432
	棚卸資産未実現利益	73			52
	その他	382			341
	繰延税金資産小計	2,403			2,375
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△632			△616
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479			△492
	評価性引当額小計(注)1	△1,112			△1,109
	繰延税金資産合計	1,290			1,266
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△1,171			△1,055
	在外子会社等留保利益	△797			△892
	土地圧縮積立金	△105			△108
	その他	△4			△8
	繰延税金負債合計	△2,078			△2,065
	繰延税金負債の純額	△787			△798

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	11	41	18	560	632
評価性引当額	-	-	△11	△41	△18	△560	△632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7	41	18	113	445	626
評価性引当額	-	△7	△41	△18	△113	△436	△616
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.17
住民税均等割	-			0.63
法人税等の特別控除	-			△3.50
在外子会社税率差異	-			△1.76
在外子会社留保利益	-			1.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△0.48
その他	-			△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.35

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。