有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「棚卸資産未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「棚卸資産未実現利益」52百万円、「その他」341百万円は、「資産除去債務」77百万円、「その他」316百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 税務上の繰越欠損金 | 626 | 百万円 | 605 | 百万円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 85 | - | ||||
| 賞与引当金 | 419 | 465 | ||||
| 棚卸資産評価損 | 366 | 166 | ||||
| 未払事業税 | 50 | 94 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 432 | 402 | ||||
| 資産除去債務 | 77 | 142 | ||||
| その他 | 316 | 335 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 2,375 | 2,210 | ||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △616 | △594 | ||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △492 | △463 | ||||
| 評価性引当額小計 | △1,109 | △1,058 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 1,266 | 1,152 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,055 | △1,392 | ||||
| 退職給付に係る資産 | - | △680 | ||||
| 在外子会社等留保利益 | △892 | △860 | ||||
| 土地圧縮積立金 | △108 | △108 | ||||
| その他 | △8 | △8 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △2,065 | △3,049 | ||||
| 繰延税金負債の純額 | △798 | △1,897 | ||||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「棚卸資産未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「棚卸資産未実現利益」52百万円、「その他」341百万円は、「資産除去債務」77百万円、「その他」316百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 7 | 41 | 18 | 113 | 445 | 626 |
| 評価性引当額 | - | △7 | △41 | △18 | △113 | △436 | △616 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 9 | 9 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 41 | 18 | 113 | 135 | 296 | 605 |
| 評価性引当額 | - | △41 | △18 | △113 | △135 | △285 | △594 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 10 | 10 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.19 | 0.86 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.17 | △0.04 | |||
| 住民税均等割 | 0.63 | 0.57 | |||
| 法人税等の特別控除 | △3.50 | △3.41 | |||
| 在外子会社税率差異 | △1.76 | △1.82 | |||
| 在外子会社留保利益 | 1.48 | 0.45 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.48 | - | |||
| その他 | △0.66 | 0.58 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.35 | 27.81 | |||