有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債	1,424	百万円			1,491	百万円
	賞与引当金	368				387
	棚卸資産評価損	187				199
	土地減損損失	―				102
	未払事業税	70				78
	資産除去債務	44				46
	投資有価証券評価損	42				46
	その他	371				400
	繰延税金資産小計	2,509				2,753
	評価性引当額	△127				△113
	繰延税金資産合計	2,382				2,639
繰延税金負債
	在外子会社等留保利益	△401				△440
	その他有価証券評価差額金	△697				△437
	土地圧縮積立金	△105				△105
	特別償却準備金	△61				△36
	その他	△9				△12
	繰延税金負債合計	△1,276				△1,032
	繰延税金資産の純額	1,106				1,607

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%			―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65				―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11				―
住民税均等割	0.86				―
在外子会社等留保利益	1.60				―
在外子会社税率差異	△0.64				―
役員賞与損金不算入額	0.36				―
その他	△0.08				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.26				―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。