有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第74期) (平成26年3月31日)			当事業年度(第75期) (平成27年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	747	百万円		860	百万円
	賞与引当金	372			370
	投資有価証券評価損	71			65
	ゴルフ会員権評価損	62			56
	役員退職慰労引当金	79			45
	貸倒引当金	36			37
	未払事業税	84			35
	その他	303			330
	繰延税金資産小計	1,759			1,803
	評価性引当額	△144			△131
	繰延税金資産合計	1,614			1,671
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△501			△794
	特別償却準備金	△118			△173
	土地圧縮積立金	△122			△111
	その他	―			△7
	繰延税金負債合計	△741			△1,086
	繰延税金資産の純額	872			585

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(第74期) (平成26年3月31日)				当事業年度(第75期) (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%			35.64	%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	1.17				1.88
受取配当金等益金不算入の項目	△0.80				△1.23
住民税均等割	0.76				1.15
復興特別法人税分の税率差異	1.05				3.89
その他	0.14				△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.33				40.29

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、それぞれ増加しております。