有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第75期) (平成27年3月31日)			当事業年度(第76期) (平成28年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	860	百万円		801	百万円
	賞与引当金	370			344
	棚卸資産評価損	148			248
	投資有価証券評価損	65			82
	未払事業税	35			57
	ゴルフ会員権評価損	56			53
	役員退職慰労引当金	45			39
	貸倒引当金	37			34
	その他	182			251
	繰延税金資産小計	1,803			1,914
	評価性引当額	△131			△163
	繰延税金資産合計	1,671			1,750
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△794			△571
	特別償却準備金	△173			△138
	土地圧縮積立金	△111			△105
	その他	△7			△5
	繰延税金負債合計	△1,086			△822
	繰延税金資産の純額	585			928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(第75期) (平成27年3月31日)				当事業年度(第76期) (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%			33.06	%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	1.88				1.18
受取配当金等益金不算入の項目	△1.23				△2.04
住民税均等割	1.15				1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.89				2.27
子会社清算益	―				△4.05
法人税額の特別控除	△2.72				△2.46
評価性引当額	0.00				1.26
その他	1.68				0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.29				30.88

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加しております。