有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第73期) (平成25年3月31日)		当事業年度(第74期) (平成26年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	675百万円		747百万円
	賞与引当金	356		372
	未払事業税	74		84
	役員退職慰労引当金	81		79
	投資有価証券評価損	73		71
	ゴルフ会員権評価損	69		62
	貸倒引当金	28		36
	その他	314		303
	繰延税金資産小計	1,674		1,759
	評価性引当額	△151		△144
	繰延税金資産合計	1,522		1,614
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△268		△501
	土地圧縮積立金	△122		△122
	特別償却準備金	-		△118
	繰延税金負債合計	△391		△741
	繰延税金資産の純額	1,130		872

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(第73期) (平成25年3月31日)		当事業年度(第74期) (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	1.64		1.17
受取配当金等益金不算入の項目	△0.59		△0.80
住民税均等割	0.98		0.76
評価性引当額	1.11		△0.17
復興特別法人税分の税率差異	-		1.05
その他	0.25		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.39		40.33

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から、35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円増加しております。