有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第84期) (2024年3月31日)			当事業年度(第85期) (2025年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	551	百万円		440	百万円
	投資有価証券評価損	421			432
	賞与引当金	364			352
	棚卸資産評価損	306			333
	関係会社株式評価損	80			83
	資産除去債務	56			77
	賞与社会保険料	58			56
	未払事業税	76			47
	ゴルフ会員権評価損	40			41
	その他	163			146
	繰延税金資産小計	2,121			2,012
	評価性引当額	△555			△570
	繰延税金資産合計	1,565			1,441
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△1,171			△1,055
	土地圧縮積立金	△105			△108
	資産除去債務	△2			△1
	繰延税金負債合計	△1,278			△1,165
	繰延税金資産の純額	286			276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度(第84期) (2024年3月31日)				当事業年度(第85期) (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%			30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	-				1.13
受取配当金等益金不算入の項目	-				△3.05
住民税均等割	-				0.74
法人税額の特別控除	-				△4.15
評価性引当額	-				△0.02
その他	-				△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-				24.95

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。