有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第80期) (2020年3月31日)			当事業年度(第81期) (2021年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	847	百万円		834	百万円
	賞与引当金	381			353
	たな卸資産評価損	191			171
	投資有価証券評価損	46			149
	賞与社会保険料	61			57
	関係会社株式評価損	41			49
	資産除去債務	46			49
	未払事業税	75			33
	土地減損損失	102			―
	その他	265			218
	繰延税金資産小計	2,060			1,917
	評価性引当額	△149			△265
	繰延税金資産合計	1,910			1,652
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△437			△690
	土地圧縮積立金	△105			△105
	特別償却準備金	△36			△10
	資産除去債務	△3			△3
	繰延税金負債合計	△582			△809
	繰延税金資産の純額	1,327			842

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度(第80期) (2020年3月31日)				当事業年度(第81期) (2021年3月31日)
法定実効税率	―	%			30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	―				0.97
受取配当金等益金不算入の項目	―				△1.57
住民税均等割	―				1.37
法人税額の特別控除	―				0.05
評価性引当額	―				3.61
その他	―				△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―				34.92

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。