有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第78期) (2018年3月31日)			当事業年度(第79期) (2019年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	871	百万円		858	百万円
	賞与引当金	355			361
	棚卸資産評価損	203			180
	未払事業税	90			68
	賞与社会保険料	59			59
	資産除去債務	43			44
	ゴルフ会員権評価損	53			43
	投資有価証券評価損	50			42
	その他	182			197
	繰延税金資産小計	1,909			1,855
	評価性引当額	△131			△129
	繰延税金資産合計	1,778			1,725
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△987			△697
	土地圧縮積立金	△105			△105
	特別償却準備金	△87			△61
	その他	△4			△4
	繰延税金負債合計	△1,185			△868
	繰延税金資産の純額	593			857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(第78期) (2018年3月31日)				当事業年度(第79期) (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62	%			―	%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	0.68				―
受取配当金等益金不算入の項目	△1.92				―
住民税均等割	0.97				―
法人税額の特別控除	△2.30				―
寄附金損金不算入額	0.11				―
その他	0.35				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.51				―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。