有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日) (百万円)	当期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円)
期首	325,288	447,289
会計方針の変更の影響	100,474	-
新規取得	41,467	18,140
売却目的保有資産への振替による減少	-	△14,668
処分	△14,718	△13,662
在外営業活動体の換算差額	△724	1,093
振替	△4,786	1,608
その他	288	373
期末	447,289	440,173

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	前期 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日) (百万円)	当期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円)
期首	△50,015	△91,445
会計方針の変更の影響	△37,956	-
減価償却費	△8,954	△11,210
売却目的保有資産への振替による減少	-	29
処分	2,237	3,427
在外営業活動体の換算差額	96	△203
振替	2,724	47
その他	423	△367
期末	△91,445	△99,722

[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前期(2020年3月31日)	355,844	406,649
当期(2021年3月31日)	340,451	389,698

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ27,578百万円及び32,705百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ17,252百万円及び23,754百万円であり、主に「原価」に含まれております。